ケンタッキー「持ち帰り」イメージ脱却へ 日常使い促す（2/2 ページ）

[米倉志保，ITmedia]

イートインを強化、2030年に1700店舗へ

　日本KFCは2025年の1339店舗から、2030年までに1700店舗へ拡大する計画だ。これまで強かったテークアウト需要に加え、今後は店内飲食の強化にも取り組む。

　遠藤久社長は「これからのケンタッキーは『買って帰る』イメージの場所だけでなく、店舗で食べても、居心地よく快適な場所へ、そして地域の人が集まりやすい空間づくりを行っていきたい」と説明した。

　4月3日には、次世代モデル店舗の1号店として「相模原大野台店」（神奈川県相模原市）をオープンする。既存店舗の売り上げの2倍程度を目指す。

相模原大野台店をオープンする

　同店舗では、外観や内装をモダンなデザインに刷新。客席配置や顧客動線を見直し、1人利用から家族連れまで多様な利用シーンに対応できる店舗設計とする。

　また、キッチンのレイアウトやオペレーションも見直し、より多様なメニューを提供できる体制を整える。従来の店舗はスペースの制約などから提供できる商品が限られるケースもあったが、新店舗では効率的な導線設計によって幅広い商品展開を可能にする。

　同店は、今後の全国展開を見据えたメニューやオペレーションの検証拠点としての役割も担う。2025年に好評だった限定メニュー「ケンタの鶏竜田バーガー」を全国で唯一、通年販売する予定だ。

日本KFC遠藤久社長（提供：日本ケンタッキー・フライド・チキン）

　公式アプリを活用したデジタル施策も強化する。遠藤社長は「KFCが蓄積してきた顧客データ、さらにKFC以外のライフスタイルデータを掛け合わせて、お客さまの暮らしのどこにKFCがいるのか、どこにいるべきなのか、どこに居場所を作っていくのかを模索していきたい」と話した。AIも活用し、利用客一人一人のニーズに合わせたコミュニケーションや価値提供を進める方針だ。

　日本KFCは2025年に創業55周年を迎えた。遠藤社長は「外食産業を取り巻く環境は非常に速いスピードで変化している。KFCもブランドとしてしなやかに、そして強い変革が求められている。この転換点を“第2創業”と捉えて、次の50年を新しい体制で作っていく」と意気込んだ。