帝国データバンク(東京都港区)は、「2026年度の雇用動向(採用)」に関するアンケート調査を実施した。その結果、2026年度の正社員雇用では「採用予定がある」企業が60.3%と3年ぶりに上昇したことが分かった。
「採用予定がある」と答えた企業からは、「技術者など特定の職種で不足感が高まっている」(機械製造)、「定年退職者の補充や業務拡大に伴う人員確保を計画している」(ビルメンテナンス)、「事業成長のためには採用が重要」(リース・賃貸)といった声があった。
一方、「採用予定はない」企業からは「売り上げの減少と人件費の高騰により、今いる社員への給与支給を確保するのに精いっぱいで、人員増強を行う余裕がない」(機械・器具卸売)、「現在の人員で業務は十分まかなえており、採用の必要性は感じられない」(その他サービス)といった声があった。
企業規模別に、正社員の「採用予定がある」とする割合をみると、「大企業」は85.0%と全体(60.3%)を大幅に上回った。一方、「中小企業」は56.0%、うち「小規模企業」は36.0%と、企業規模が小さいほど、その割合が低くなる傾向がみられた。
業界別に、正社員の「採用予定がある」とする割合をみると、深刻な人手不足に直面している「運輸・倉庫」が70.4%で最も高く、「欠員状態であるほか、高齢化しているため次世代の育成が急務である」(一般貨物自動車運送)といった声があった。また、「製造」も67.1%と7割近くにのぼり、「AIなどDXに関係する技術を導入するため専門部署の人員を増やしていきたい」(電気機械製造)とのコメントがあった。
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