交際費は「戻った」のか 1社平均343万円、それでも残る“慎重さ”（1/2 ページ）

[堀内ひろ，ITmedia]

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、「交際費」に関する調査を実施した。その結果、2025年の総額は3453億7700万円（前期比2.2％増）で、4期連続で前期を上回ったことが分かった。

東京商工リサーチが調査（出典：写真AC）

　1社当たりの平均交際費は343万円で、2024年の同335万円から8万円増加した。一方、金額は回復しているが、足元では増加幅が縮小しつつある。

交際費総計 推移（出典：プレスリリース。以下同）

　売上高に占める交際費の比率（中央値）は0.61％。コロナ禍前の2019年は0.69％だったが、2021年に0.51％まで低下し、その後も0.5％台後半から0.6％台前半で推移している。

　また、営業利益に占める交際費比率（中央値）は4.1％で、2024年の4.3％から0.2ポイント低下。2021年の2.5％を底に持ち直しているが、2019年の8.1％、2020年の6.3％と比べると大きく落ち込んだ状態が続いている。

売上高・営業利益に占める交際費（中央値）

　産業別の平均交際費を見ると「金融・保険業」（1228万円）がトップ。次いで「不動産業」（810万円）、「情報通信業」（643万円）、「卸売業」（611万円）、「サービス業他」（519万円）、「運輸業」（476万円）、「製造業」（439万円）が続いた。法人営業や対面営業を重視する業種で高い傾向がみられた。

産業別 1社あたりの交際費 推移

　営業利益に占める交際費比率は、「建設業」（4.6％）がトップ。以下「卸売業」（4.5％）、「情報通信業」（3.7％）、「不動産業」（3.5％）が続いた。平均交際費トップの金融・保険業は1.4％で最低だった。