2021年の交際費は大半の産業で大きく落ち込んだが、足元では持ち直しがみられる。ただ、すべての産業でコロナ禍前の2019年から比率が低下しており、営業利益との対比では支出に慎重な姿勢が表れた。
東京商工リサーチは「交際費は、単なる接待飲食や慣例でなく、取引維持や新規開拓など先行投資への思惑もある。対面中心の営業活動がコロナ禍でオンラインに置き換わったが、再び対面に回帰する中で営業手法が変化した部分もある。交際費の位置付けが従来と変わり、交際費が収益向上に結びつくかが問われる時代になり、必要性や営業戦略の優先度を見極めた姿勢が強まっていきそうだ」とコメントした。
調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2024年10月期〜2025年9月期を最新期とし、7期連続で交際費が計上されたと確認できた10万592社(変則決算を除く)を対象に、交際費の状況を分析した。
7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物
IT人材は東京のどこに住んでいる? 首都圏の“知られざるテックエリア”を地図で見る
新卒40万円、中堅はいくら? 初任給引き上げが突きつける課題
「辞めたけど良い会社」 ランキング ワースト30社の特徴は?Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング