東京商工リサーチ(東京都千代田区)は「歯科診療所(歯医者)」と「歯科技工所」の倒産動向を調査した。その結果、2025年の「歯科診療所」と「歯科技工所」の倒産は39件(前年度比56.0%増)と急増、2006年度以降で最多となったことが分かった。
歯の治療や予防を行う「歯科診療所」、入れ歯や矯正器具などの製作・修理を手がける「歯科技工所」は、歯の健康を保つうえで欠かせず、両者は密接な関係にある。
歯科診療所は6万6378施設(2024年時点、厚労省)で、コンビニの5万6149店舗(2026年2月時点、JFA)より多い。治療から予防・審美などニーズが広がるが、差別化には技術だけでなく、デジタルレントゲン、インプラント用機器など高額な投資も必要。さらに、後継者問題も避けて通れず、「対応が遅れた歯科診療所の脱落は、今後も増加が見込まれる」(東京商工リサーチ)という。
歯科技工所は、歯科診療所からの依頼を受けて歯科技工物を製作するが、原材料高騰で収益確保が難しく、低賃金につながりやすい。海外メーカーの台頭も追い打ちをかけ、人手不足にも見舞われている。
原因別に見ると、「販売不振」が32件(前年度比166.6%増、構成比82.0%)で最多。以下「既往のシワ寄せ」5件(同0%、同12.8%)が続いた。
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