モバイルバッテリーの発火事故を防ぐため、各メーカーは内蔵のリチウムイオン電池の素材を改めた新製品を続々と投入している。一方、発展途上の最新技術を活用したとする中国製品も登場しており注意が必要だ。
製品評価技術基盤機構(NITE)によると、2020〜24年に報告されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は1860件あり、このうち約85%が火災事故につながった。製品別でモバイルバッテリーが最多だった。
各メーカーは発火対策として、従来の電池で使われてきた燃えやすい「電解液」を固めるなどした「半固体」や「準固体」といわれる電池への切り替えを進めている。
半固体は、電解液を減らし、ゲル状など固体に近い状態の材料を組み合わせたものをいう。準固体も同様に液体成分を抑えた構造となっている。
近年、国内メーカーがこれらの電池を採用した安全性の高い製品に注力する中、最先端技術の「全固体」をうたう中国製品も現れている。
ある中国メーカーは、電解液を固体材料に置き換えた「全固体電池搭載」のモバイルバッテリーを宣伝。全固体電池は長寿命・高性能化の期待がかけられているが、業界では開発は市場投入の段階までは進んでいないというのが“常識”だ。
市場では極端に安い製品や海外直送品も多く出回る。消費者に対し、専門家は電気用品安全法に基づき製品の安全性を示す「PSEマーク」と国内事業者名の表示確認を推奨している。(桑島浩任)
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