「会社として活用を推進」「部門によっては活用を推進」と回答した企業に、今後の人員構成への影響を聞いた。「何らかの影響がある」と回答した企業は53.4%で、「人員構成への影響はない」の46.5%を上回った。
具体的には「既存業務の効率化で、従業員を配置転換する可能性がある」(28.9%)、「既存業務の効率化で、総従業員数を抑制する可能性がある」(16.1%)といった声があった。「現時点では新規事業の立ち上げによる構造改革よりも既存業務の効率化を通じた人員再配置が中心となっている」(東京商工リサーチ)
規模別に見ると、大企業は「既存業務の効率化で、従業員を配置転換する可能性がある」が46.7%と、中小企業の26.6%を大きく上回った。
インターネットによる調査で、対象は6327社。調査期間は3月31日〜4月7日。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業などを含む)を中小企業と定義した。
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