飲食料品、今夏にも値上げラッシュ再燃か 中東情勢で包装コスト上昇（2/2 ページ）

[ITmedia]

包材メーカーの値上げ要請も相次ぐ

　帝国データバンクが4月上旬に約1700社を対象に実施した別調査では、原油高が続いた場合、24.6％の食品企業が「3カ月未満」で主力事業の縮小につながると回答した。中小食品メーカーからは「PP（ポリプロピレン）・PE（ポリエチレン）を原料とする包材メーカーからは猶予期間なしの大幅な値上げの要請が相次いでいる」との声も寄せられた。

食品企業　原油高による主力事業の縮小時期

　現状では食品フィルムやラベルインクなど包装関連資材の値上げが中心だが、飲食料品でも中東情勢の悪化による影響が出始めているという。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が早期に解除されても、石油化学製品の物流混乱は長期化する可能性がある。

　帝国データバンクは「食用油をはじめとする世界的な食糧需給のひっ迫や、原油高に連動した原材料や輸送コスト増の影響、今夏以降に上昇が見込まれる電気・ガス（エネルギーコスト）など、各方面で複合的なコスト上昇圧力が予想される」と指摘した。

　本調査は帝国データバンクが2026年5月における食品の値上げ動向と展望・見通しについて分析し、4月30日に発表した。品目数および値上げは各社発表に基づく。価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。