東京商工リサーチは「新聞販売店」倒産動向調査を実施した。その結果、2025年度の「新聞販売店」倒産は43件(前年度比43.3%増)で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことが分かった。
東京商工リサーチは「日本新聞協会によると、新聞の発行部数は2025年(10月時点)で約2486万部となり、2000年(約5370万部)から半減している。新聞販売店は、購読料と折込広告の配布手数料が重要な収入源だが、歯止めがかからない部数減と人手不足で苦境が続いている」とコメントした。
原因別に見ると「販売不振」が38件で最多。「既往のシワ寄せ」1件と合わせた不況型倒産は39件で、9割(構成比90.6%)を占めた。
このほか、代表者が兼務する事業の倒産に連鎖した「他社倒産の余波」が3件、過小資本による「運転資金の欠乏」が1件発生した。
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