地区別に見ると、関東が23件で最多。以下、中部(8件)、近畿(5件)が続いた。
「配達にかかる燃料代の高騰も追い打ちをかけている。このため、地方では特定の新聞社のみを扱う専売店から、他紙も扱う複合店や、すべての新聞を扱う合売店へと形態を変え、生き残りを図っている。また、経営環境が厳しさを増すなか、地域密着の強みを生かし、食品販売や宅配などの異業種に進出する新聞販売店も現れている」(東京商工リサーチ)
本調査は、日本標準産業分類の「新聞小売業」のうち、負債1000万円以上の倒産を対象に集計・分析した。
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