GW明けに急増「退職代行」 若者が頼る理由と企業の警戒感（2/3 ページ）

[産経新聞]

　サービスの運営会社「熱狂スタイル」（大阪市北区）の内藤亮代表（36）によると、依頼は24時間いつでもLINEや電話で受け付け、正社員や契約社員などは約2万円で利用できる。昨年度の依頼者数は運営を始めた令和4年度の約10倍に。これまでの依頼者を年代別でみると、20代が半数を占め、入社1年以内の人は約20％だった。

退職代行サービス「やめたらええねん」を運営する「熱狂スタイル」の内藤亮代表＝令和8年4月16日、大阪市北区（喜田あゆみ撮影）

　多くは「退職を引きとめられた」「上司からハラスメントを受けた」といった理由で退職を決断。特にGWには、4月の入社後初めて帰省する新入社員も多く、休暇中に家族や友人と話したことを機に「将来を考えるようになり仕事を変えたくなった」と、退職代行を利用する人が増えるという。

　一方で、同種サービスを巡っては今年2月、業界大手「モームリ」の運営会社「アルバトロス」（横浜市）の社長らが、弁護士ではないにもかかわらず、報酬目的で退職交渉に関する法律事務を弁護士に斡旋（あっせん）したとして弁護士法違反で逮捕される事件があった。これを受け、利用時の法律上の問題に対しては、厳しい目が向けられるようになった。

　弁護士法72条は、弁護士資格を持たない人が報酬目的で企業側と交渉をしたり、第三者に斡旋したりするのを「非弁行為」として禁じている。未払い賃金などの問題について依頼者への助言や勤務先との協議を行うと非弁行為と判断される恐れがあるのだ。