GW明けに急増「退職代行」 若者が頼る理由と企業の警戒感（3/3 ページ）

[産経新聞]

　東京商工リサーチが約6400社の回答を分析した調査よると、企業の約3割は民間から退職代行の連絡があっても「非弁行為の可能性があるため取り合わない」と回答。内藤代表は「依頼者の勤務先から『違法業者ではないか』と疑われることもあった」と明かす。

　このため「やめたらええねん」では、「法的な交渉が必要な場合は一切対応しない」などとする方針を公表し、事前に依頼者らに通知。依頼者と勤務先の間に入り、退職意向や貸与品の返却方法などの伝達のみを行うとサービス内容を明確化。顧問弁護士とも連携し、従業員の研修を通して違法行為をしないよう徹底しているという。

　退職代行の依頼は多くの弁護士法人も受け付けている。相談を受けている片田真志弁護士（大阪弁護士会）は「弁護士であれば職場でのハラスメントや嫌がらせなどを受けた場合の法律的な助言を行うことができる」と説明。慰謝料請求や賃金の支払いなど法的な交渉を行いたい場合は「弁護士に依頼を」と話す。（喜田あゆみ）