ファミリーマートが“広告会社化” 店舗・アプリ・サイネージをつないだ新戦略（1/2 ページ）

[産経新聞]

　コンビニ大手のファミリーマートが、自社の決済アプリや店内に設置したデジタルサイネージ（電子看板）を活用し、物販と広告を組み合わせる「メディアコマース事業」に本格的に乗り出した。2030年度には広告関連売り上げ400億円を目指す。

ファミリーマートの店内に設置されているデジタルサイネージ＝5月14日、東京都港区

　ファミマは19年にサービスを開始した決済アプリ「ファミペイ」のほか、伊藤忠商事やNTTドコモなどとの合弁会社「データ・ワン」を通じ、連携するドラッグストアや食品スーパーの購買データも集積。今年2月時点で、日本の成人人口の約半分に相当する計5500万IDを保持しており、1日当たり2300万人分の購買者データも取得できる。

　こうしたデータのほか、国内約1万6000店舗に設置したサイネージを活用し、25年度は440社に広告・マーケティングサービスなどを提供した。広告出稿企業は保険、金融、自動車など商品を店舗に置かない業種にまで広がる。