ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
東京商工リサーチは、企業を対象に個人スマートフォンによる社内や顧客情報の漏えいについて調査を実施した。その結果、直近3年で1回以上の「漏えいがあった」企業は2.2%あることが分かった。
回数別にみると、「1回あった」が1.4%、「2回あった」が0.2%、「3回以上あった」が0.4%だった。
規模別に「漏えいがあった」割合を見ると、大企業は1.2%、中小企業は2.2%と、中小企業が1.0ポイント高かった。
産業別に「漏えいがあった」割合を見ると、最も高かったのは「農・林・漁・鉱業」の3.4%。以下「不動産業」(3.1%)、「サービス業他」(2.8%)が続いた。
就業中、従業員の個人スマホの取り扱いについての規定を聞いた。「特に使用は禁止していない」(76.8%)が最も多く、「就業中は全面的に使用を禁止している」と、時間や場所など「特定の条件下で使用を禁止している」を合わせた割合は23.1%だった。
産業別に見ると、「就業中は全面的に使用を禁止している」と、「特定の条件下で使用を禁止している」を合わせた割合が最も高かったのは「製造業」(35.0%)だった。
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