ビジネスホテル(9ブランド)の2025年度の稼働率は83.9%(前年度82.8%)、客室単価は1万4463円(前年度比8.9%増、前年度1万3273円)だった。コロナ禍だった2021年度に57.0%だった稼働率は、2022年度に76.8%まで急回復した。2023年度以降は、80%台を維持している。
客室単価は人件費や物価の上昇などで値上げが続き、2025年度は2021年度の約2.3倍となった。
シティホテル(3ブランド)の2025年度の客室単価は、2万5490円(前年度比9.4%増、前年度2万3298円)で、コロナ禍の2021年度と比較すると、2.3倍まで上昇した。
客室稼働率は81.2%(前年度80.2%)で、この5年間で最高値を更新。国内旅行需要はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、インバウンドも円安による割安感を背景に増加し、客室単価の上昇と客室稼働率の改善につながっているようだ。
東京商工リサーチは「国内旅行やビジネスの復活、円安を追い風にしたインバウンド需要の拡大で、2026年度に新たな出店や既存施設のリニューアルを計画するホテルは多く、需要の獲得競争は激しさを増している」とコメントした。
本調査は、国内の上場ホテル運営会社12社の客室単価と稼働率を集計したもので、今回で8回目。稼働率・客室単価は各社の開示資料をもとに集計した。
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