2026年上半期の「医療機関」倒産、過去最多ペースに 6割超が小規模倒産

[ITmedia]

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　帝国データバンクは、病院や診療所、歯科医院を含む「医療機関」の倒産動向を調査した。2026年1〜6月の倒産は39件で、上半期として過去最多だった前年同期（35件）を上回った。このペースが続けば、年間でも2025年の66件を超え、過去最多を更新する可能性がある。

帝国データバンクは「医療機関」の倒産動向を調査した（提供：ゲッティイメージズ）

　内訳は「病院」が4件（負債総額35億5500万円）、「診療所」が19件（同79億800万円）、「歯科医院」が16件（同9億1700万円）だった。

　このうち診療所は、上半期として過去最多を記録した。診療科別では「内科」が9件で最も多く、「外科」（4件）、「眼科」（3件）、「婦人科」（2件）が続いた。帝国データバンクは「内科のなかには、並行して老人福祉施設やデイサービスを運営する事業者もあり、これらの事業の悪化も加わり、倒産するケースがみられた」と分析した。

倒産件数推移（出所：プレスリリース）

　負債総額は123億8000万円で、前年同期から32.6％減少した。負債3億円未満の小規模倒産が6割強を占めた。

　コロナ禍での業績悪化に加え、物価高や人手不足、人件費の上昇などが経営を圧迫したとみられる。また、医療機関以外も含めた全業種では「経営者の病気・死亡」を要因とする倒産は3.8％にとどまる一方、今回調査した医療機関では4割を占めた。

　都道府県別では「東京」が9件、「大阪」が4件、「北海道」「兵庫」「福岡」が各3件など、18都道府県で発生した。

　帝国データバンクは「医療機関では、人口減少のなかで、医療機器や消耗品の価格高騰や光熱費、人件費などのコスト上昇に対し、診療報酬の改定が追い付かず、収支が悪化する環境が続いてきた」と指摘した。

　本調査は、負債額1000万円以上で法的整理となった「病院」「診療所」「歯科医院」を主業とする事業者を対象に実施した。倒産件数や休廃業・解散件数は、施設数ではなく事業者数を集計している。