ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
企画や商品を実際に動かしてみると、思っていたのとは少し違う“数字”が見えてくる。売り上げだけでなく、どの時間に売れたか、どんな組み合わせで選ばれたかなど、現場ならではの動きだ。本特集では、実際に試してみたことで分かったことを手がかりに、仕事の中に隠れている小さな発見を拾い上げていく。
フィギュア、アーティストのグッズ、応援うちわ──。
本来なら手元に置いておきたいはずの「好きなモノ」を、あえて預ける人が増えている。寺田倉庫(東京都品川区)が運営する宅配型トランクルーム「minikura(以下、ミニクラ)」では、預かるモノに占める趣味系カテゴリーの割合が上昇し、直近の調査では衣類を上回った。なぜ、好きなモノを家に置かない人が増えたのか。
ミニクラは、寺田倉庫が2012年に開始した宅配型トランクルームサービスだ。専用ボックスを取り寄せて荷物を詰め、集荷を依頼すれば、倉庫で保管される。月額料金は1箱当たり320円からで、申し込みから取り出しまでがWeb上で完結する。自宅にいながら箱単位で「倉庫」を持てる仕組みだ。
会員数は2020年からの5年で、約1.6倍に拡大。1人当たりの保管数も伸びており、平均は約8箱となっている。要因について、寺田倉庫ミニクラグループのリーダー浅見開氏は「コロナ禍の影響が大きかった」と分析する。
在宅時間が長くなって自宅の狭さを実感した人と、巣ごもり生活の中で新たな趣味を見つけ、モノが増えた人。この2つの流れが重なり、需要を押し上げたという。
その後も、都市部で住宅の狭小化が追い風となっている。LIFULL HOME'Sの調査(2025年)によると、首都圏の中古マンションで、問い合わせがあった物件の平均専有面積は、2020年からの5年間で約6.5平方メートル、畳4枚分ほど縮小。価格高騰を背景に、より狭い物件へ需要が移っている。
「狭小住宅への関心が高まったことで、ミニクラの認知も広がり、利用してもらえるケースが増えた」と浅見氏は説明する。部屋は狭くなる一方で、持ち物は増えていく。その受け皿として会員数を伸ばしてきたミニクラだが、ユーザー数だけでなく、預けられるモノの“中身”も、この数年で変化している
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