全東信の倒産で注目 「決済代行業」の売上高・利益が過去最高 市場拡大の裏で進む収益の二極化：東京商工リサーチが調査

[季原ゆう，ITmedia]

　全東信の倒産により、決済代行業の動向に注目が集まっている。東京商工リサーチの調査によると、全国の主な決済代行業31社の最新期（2025年）の売上高合計は5805億円（前期比21.7％増）、利益合計は546億円（同30.7％増）となり、ともに過去6年間で最高を更新した。

決済代行業、過去6年で最高の業績（画像はイメージ、出典：写真AC）

市場拡大の裏で、収益の二極化が進んでいる

　31社のうち23社（構成比74.1％）が増収となった。一方、利益面では13社（同41.9％）が減益となり、収益面では差が広がっているようだ。

決済代行業の業績推移（出所：プレスリリース、以下同）

　売上高を規模別でみると「10億円以上50億円未満」が14社（構成比45.1％）で最も多かった。次いで、「100億円以上」が9社（同29.0％）、「50億円以上100億円未満」が5社（同16.1％）と続いた。

　一方、売上高100億円以上の9社の売上合計は5111億円と、全体の88.0％を占めており、市場の売り上げは一部の大手企業に集中していることが分かった。

　前年比でみると、増収企業は23社（構成比74.1％）、減収企業は8社（同25.8％）だった。増収企業は前年から減少したものの、依然として7割以上が増収を維持している。一方、減収した8社のうち6社は売上高50億円未満の中小企業だった。

（左）決済代行業 売上高別（右）決済代行業 対前年増減収別

　損益では、黒字企業が29社（構成比93.5％）と全体の9割超を占めた。東京商工リサーチは「大手企業による加盟店獲得競争が激化する中、中小企業では加盟店維持を目的とした手数料引き下げを迫られ、利益率が低下するなど、収益の二極化が進んでいる」と分析している。

（左）決済代行業 損益別（右）決済代行業 対前年増減益別

　経済産業省は、将来的にキャッシュレス決済比率を80％にすることを目標に掲げている。一方で、東京商工リサーチは「7月に発生した全東信の倒産はビジネスモデルの脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにした」と指摘。加盟店や消費者への影響を防ぐためにも、業界全体でコンプライアンスやガバナンスの強化が求められるとしている。

　調査は、東京商工リサーチの企業データベースから扱い品名・営業種目に「決済代行業」「資金移動業者」を含む企業を対象に、2025年1〜12月期を最新期とする6期連続で業績が判明した31社を抽出、分析した。

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