米OpenAIは8月31日(現地時間)、同社の広告事業「ChatGPT Ads」が、年換算売上高で10億ドル(約1600億円)に達したと発表した。これは、広告の導入が進み、グローバル展開が進んだことによるものだ。
同社は、米国の「ChatGPT」で広告の試験運用を2026年初めに開始した。その後、広告主を増やし、より多くの市場に進出するなど、広告事業を着実に拡大してきた。将来の新規株式公開(IPO)を見据え、同事業によって全体の収益成長を加速させる狙いだ。
広告事業を巡る詳細は、以下の通りだ。
8月31日から、インド、欧州、中東、北アフリカの広告主は、OpenAIの「Ads Manager」を通じてChatGPTに広告を直接出稿できるようになった。Ads Managerは、米国ですでに提供を開始している広告管理ツールだ。
同社によると、Ads Managerによって中小企業のChatGPTへの広告出稿が進んでおり、現在では同社の広告事業において中小企業が「相当な割合」を占めているという。
OpenAIは、米国以外の広告主が収益に占める割合が増加していると述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
同社は、ChatGPTの「無料プラン」と、低価格の「Goプラン」のユーザーに広告を表示している。4月には、米国で開始した広告の試験運用が、開始から6週間で年換算売上高が1億ドル(約160億ドル)を突破したと発表していた。
市場調査会社である米EmarketerのAIアナリスト、ネイト・エリオット氏は今回の発表について「信じられないほど印象的である一方、非常に残念でもある」と述べた。
年換算売上高が10億ドルというペースは、OpenAIが2026年の広告売上高目標に掲げている25億ドルを大幅に下回る可能性を示唆しているからだ。
OpenAIにとって、広告業界への参入は、米Alphabet傘下の米Googleと、Facebookを運営する米Metaの支配に挑戦することを意味する。両社は年間数千億ドルの広告収入を得ている。
OpenAIは2026年初め、米国での新規株式公開(IPO)に向けた非公開の申請を行った。2027年、あるいはそれよりも早く上場する見込みだと報じられている。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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