国内ではアニメやキャラクターを好む消費者が多く、コラボグッズは小売店や飲食店における有効な集客手段として働いている。一方で事業者側は、需要に対して販売額や入手に必要な額を低く設定していることが多い。不均衡な価格設定は転売ヤーが殺到する要因にもなっている。
メルカリなどの個人間売買が可能なプラットフォームの普及により、グッズの転売は容易になった。悪意を持つ従業員から見れば、バックヤードにあるグッズは現金と同じ宝の山である。
セルフレジやキャッシュレス決済の導入により減少したと言われているが、従業員によるレジ金の着服は昔からよくある不正行為の一つだ。筆者が聞いた限りだと「売上実績よりレジの現金の方が少ない」「ある従業員は出勤するたびに500円を抜いていた」などの話がある。
モラルが低い店舗関係者が一定数いることは事実だ。店舗によってはグッズの管理が比較的甘いケースもあるだろう。現金化が容易なグッズを扱う場合、事業者は現金と同じように厳しい管理をする必要がある。
山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_
メルカリ、悪質な転売への対策発表 しかし「手放し歓迎ムード」にならないワケとは
マクドナルドと吉野家、「おまけ商法」でなぜ差が付いた? 転売ヤー対策に見る両社の違いCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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