同社は今後、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下で経営再建を進める。
百貨店業界は長期低迷から脱し切れていない。日本百貨店協会によると、全国百貨店の売上高はバブル期の1991年に9兆7130億円とピークをつけた後に下落に転じ、2025年には約5兆6754億円と約6割の水準に落ち込んだ。店舗数も1999年の311店舗から昨年は176店に減り、その過程はデフレ経済下の「失われた30年」に重なる。
足元もその傾向は続く。東京商工リサーチによると、今年1月〜来年8月に8店舗が閉店する。百貨店の「空白県」は全国で4県に、1店舗のみの「空白予備軍」は16県になる。
都心部では、歴史的な円安を背景にインバウンド(訪日客)の免税売上高が増加。株高による資産効果で富裕層の高額消費も活発で、好調を維持する店舗もある。
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
Special
PR注目記事ランキング