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なぜ、ドンキや歌舞伎町に外国人観光客が殺到するのか　日本でも取り組み進む「ナイトタイムエコノミー」（3/3 ページ）

» 2026年09月30日 05時00分公開

NTEに乏しいとされる日本だが「材料」はそろっている

　東京都はこれまでNTEの強化を模索してきた。2025年に策定した「2050東京戦略」では「ナイトタイム観光の推進」を重要な政策の一つに位置付けている。

　行政が進める施策はイベント関連のものが多い。都庁のプロジェクションマッピングに加え、公園のライトアップや美術館・博物館の夜間イベントが挙げられる。しかし都庁の立地が示すように、これらのイベントを実施する場所は必ずしも観光客の動線上にはない。国内外を問わず、観光客にイベントを宣伝し、意図的にSNSで拡散させるのも難しい。

　夜の散歩や小売店の例で示した通り、NTEの起点となるのは最初から観光を意図した場所ではなく、観光客の方から興味を持った場所である。歌舞伎町の看板はインバウンドではなく、街を歩く日本人に店を認知させる目的で設置されたはずだ。

京都にもNTEの波が押し寄せている（同前）

　さまざまな資料やメディアの記事では、他国と比べて日本がNTEで後れを取っている点を示す調査結果が引き合いに出されることが多い。しかし欧州と比較すると、日本の大都市圏には深夜まで営業している飲食店が数多く存在する。行政はNTEを振興するにしても、治安対策や複雑な鉄道網を解説してくれる案内所の設置など、インフラの整備に徹するべきだろう。

著者プロフィール

山口伸

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_

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