日本国内でもNotionの法人利用が広がっている。同社によると、国内のエンタープライズ領域における年間経常収益は、8月時点で前年同期比169%となった。
8月、新たにNotion Labs Japanのゼネラルマネジャーに就任した青木友氏は「グローバルでは、Notionを単なるメモアプリやプロジェクト管理ツールとしてではなく、AIを活用するためのツールとして利用する層が66%に拡大している」と説明する。
導入企業の一例がNECだ。同社では、コーポレートIT部門が手掛ける500件近くのプロジェクトを、Notion上のワークスペースに集約した。プロジェクト計画やタスク、議事録などをAI搭載のダッシュボードで確認でき、経営層と現場が常に最新の状況を共有できるようにしている。
プロジェクトマネジメントオフィス(PMO)が担う、複数のプロジェクトの進捗管理や横断的な支援業務をAIエージェントでサポートする。こうした仕組みによって、レベル4に近いAI活用を実現しているという。
青木氏は、こうした取り組みを進める上で課題となるのが「チェンジマネジメント」だと指摘する。
「多くの場合『今までのやり方がある』『そのやり方が楽だ』といった理由で、大きな組織での導入は非常に難しくなる。これはボトムアップでは絶対に変えられない。いかに組織全体を自動化するか、経営陣と認識を合わせながら進めている」(青木氏)
社内に散らばるデータの文脈を理解するコンテキストレイヤーの整備や、変化に柔軟に対応する「ジャズバンド型」組織への転換が、今後のAI活用の広がりを左右しそうだ。
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DX担当「また同じ質問か……」 デンソー「人が頑張る」をやめた、AIが回す「ナレッジ循環」の仕組みCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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