コニカミノルタ、「社内副業」開始の狙い 月20時間で「10万円」、運用して見えてきた“想定外のメリット”とは（2/3 ページ）

[米倉志保，ITmedia]

技術開発から業界リサーチまで　社内の専門性をどう生かす？

　制度の対象は、管理職を除く一般社員と、一部の定年再雇用社員だ。熟練の技術や豊富な経験を持つ再雇用社員の専門性も生かせるよう、対象に加えた。メーカーである同社では、ソフトウェア開発、機械・電機系の技術者による開発支援など、専門技術を生かした案件が多い。繁忙期の人手不足を補う目的での活用もある。

スキルシェア制度を活用したDX推進も

　また、新規事業のビジネスモデルの検討や商品企画、業界リサーチなど、ビジネス系の部門でも利用が広がっている。例えば、自動車メーカー出身の社員が前職で培った業界知識を生かして、自動車業界のリサーチを支援するケースなどだ。

　実際の案件では、顧客からの問い合わせ対応の管理を自動化したほか、Excelで手作業していた予算管理業務をAIアプリで効率化したという。

異動や外注では間に合わない　専門人材の「短期・即時」ニーズに対応

　制度導入の背景には、事業の成長や変革に必要な専門人材を確保する難しさがある。

　新規事業の立ち上げやDX推進では、特定の技術や業界知識を持つ人材が必要だ。しかし、そうした人材をすぐに用意できるとは限らない。部署異動や兼務といった既存制度や、新規採用、外部委託では、数カ月だけ専門人材の力を借りたいといった短期的なニーズや、すぐに専門家の知見が必要になるケースに対応しにくかった。

　そこで同社が着目したのが、社内にいる専門人材の短期的な活用だ。各部門が抱える業務課題に対して、必要なスキルを持つ社員が別の部門にいるケースもある。そうした人材を部門横断で活用できれば、新たに採用したり、外部に委託したりせずに課題を解決できる可能性がある。