“働く場所”の今とこれから

多くの企業で、転勤を含む人事異動が行われる季節が近づいてきた。一方で、「望まない転勤」の廃止を目指す企業が増えている。日本から「望まない転勤」がなくなる日は来るのか、そのためには何が必要だろうか──？

共働き世帯が増加し、生活拠点の変更を迫られる転勤が、社員の離職につながる危険性が増している。しかし、「転勤廃止」は全ての企業に現実的な策ではない。揺れる企業のホンネと、迫る課題の解決策とは──？

コロナ禍のテレワークの普及に伴い、従来の“転居を伴う転勤制度”を見直す企業が徐々に増えている。こうした転勤廃止の流れは、どこまで広がるのだろうか？　「日本型雇用」の歩んできた道を振り返りながら、“働く場所”の今とこれからについて、人事ジャーナリストの溝上憲文氏が考察する。