増える“転勤拒否族”、揺れる企業のホンネ：“働く場所”の今とこれから（2）（1/3 ページ）

[溝上憲文，ITmedia]

連載：“働く場所”の今とこれから

コロナ禍のテレワークの普及に伴い、従来の転居を伴う転勤制度を見直す企業が徐々に増えている。働く場所はこれからどのように変わっていくだろうか？　人事ジャーナリストの溝上憲文氏が、「強制転勤廃止」の流れについて解説する。

　共働き世帯が増加している。それに伴い、生活拠点の変更を迫られる転勤は、生活設計や家族形成にも大きな影響を与え、社員の離職につながる危険性も増している。

　労働政策研究・研修機構が実施した「企業の転勤の実態に関する調査」（2017年10月25日）では、転勤で困難を感じることについて、転勤経験者の正社員に聞いている。

　各項目の「そう思う・ややそう思う」の合計の割合は、「介護がしづらい」が最も多く、75.1％。「持ち家を所有しづらい」（68.1％）、「進学期の子供の教育が難しい」（65.8％）、「育児がしづらい」（53.2％）、「子供を持ちづらい」（32.4％）、「結婚しづらい」（29.3％）と続く。

出典：「企業の転勤の実態に関する調査」労働政策研究・研修機構

　特に中堅層以上の社員に多いであろう、子育てや介護などが高い割合を示している。

　また、エン・ジャパンの「転勤に関する意識調査」（1万539人回答、19年10月24日）によると、「転勤は退職のきっかけになる」と回答した人が31％、「ややなる」が33％。計64％に上る。

　「今後、転勤の辞令が出た場合、どう対処するか」については「承諾する」が13％、「条件付きで承諾する」が50％であるが、「条件に関係なく拒否する」と回答した人が19％も存在する。世代別では30代が21％と最も多く、男女別では男性が16％、女性が23％に達している。

企業のホンネと目的

　転勤拒否の傾向は、企業も十分に認識している。