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イオングループの総力を結集、沖縄のインバウンド需要を獲る!イオン琉球社長に聞く(3/3 ページ)

観光客が年間700万人を超えた沖縄に今年4月、イオングループが大型ショッピングセンター「イオンモール沖縄ライカム」を開業した。その狙いは当然インバウンドだ。

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イオングループでの連携が不可欠

イオン琉球の坊池学社長
イオン琉球の坊池学社長

 ただし、インバウンド需要の高まりを手放しで喜んでばかりはいられない。来店数の急増に伴い顧客対応もより強化させなくてはならないからだ。

 その具体策の1つとして坊池社長はオペレーション時間の短縮を挙げる。免税対応に関して昨年10月から現在までに40%の時間短縮したが、まだ改善の余地はあるという。そのために従業員のトレーニングや工程の組み換え、人材の再配置などを繰り返して最適解を見出していく必要があるのだとする。

 「どこまで顧客の負担を減らせていけるか。それが大きな課題」(坊池社長)

 一方で、インバウンド関連でさらに売り上げを伸ばすためには、今後ますますイオングループ間での連携が必要不可欠になるとする。「イオンのブランドはアジアの人たちにも知られている。そうした点からもグループで連携しながら取り組めることは多い。もっとシナジーを高めていきたい」と坊池社長は意気込む。

 ライカムについては、核テナントを運営する立場として、名実ともに沖縄でナンバーワンのショッピングセンターにしたいという。「国内外の観光客が沖縄に来た際に、必ず一度は立ち寄る店にしたい」と坊池社長は大きな挑戦を語った。

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