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コンビニで「食品ロス」が絶対になくならない理由コンビニ探偵! 調査報告書(4/4 ページ)

ココイチのビーフカツ横流し問題を受け、食品廃棄に関するニュースが増えてきたように思う。毎日のように食品を廃棄しているコンビニ関係者にとっても気になるところだろう。今回は、コンビニの食品廃棄の現状とその問題点について考察したい。

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廃棄ロスは“織り込み済み”

 もう1つの設計とは、損益計算の設計である。つまり、コンビニの食品廃棄はもともと計画されているということだ。

 店舗を運営するにあたり、売り上げ、原価、人件費、利益など、考える要素はいくつかある。まず、売り上げ。これは立地条件や店舗の規模などに左右されることもあり、店によってまちまち。売り上げの中から人件費、その他必要経費などが引かれ、利益となる。その計画内に、当然あるべき経費として廃棄ロスが組み込まれているのだ。

 そして、その廃棄ロスの金額が一定量に達しない店舗は、本部からは「売り上げを伸ばしたくないと考えている店」と烙印(らくいん)を押されてしまう。

 商品の発注納品計画をきちんと実行すれば廃棄ロスは減っていくはずだが、発注の精度にかかわらず、損益計画では廃棄ロスの予算がすでに決められているのだ。本部は本当に食品廃棄を減らそうと考えているのだろうか。実に不可思議な考え方である。

 フランスで「賞味期限切れ食品」の廃棄を禁止する法案が成立した。本部が「売り切れることが悪」と考えており以上、フランスのような法整備をしたところでコンビニの廃棄問題は絶対に解決しない。また、その考えを忠実に守れば守るほど、関係者の多くは「この仕組みはよくないよ、なんとかしようよ」と思っていてもなんとかならない話なのである。

著者プロフィール・川乃もりや:

 元コンビニ本部社員、元コンビニオーナーという異色の経歴を持つ。「タフじゃなければコンビニ経営はできない。優しくなければコンビニを経営する資格がない」を目の当たりにしてきた筆者が次に選んだ道は、他では見られないコンビニの表裏を書くこと。記事を書きながら、コンビニに関するコンサルティングをやっています。「コンビニ手稿


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