国内住宅の40％が空き家になる？ それでも「空き家ビジネス」が難しい理由：消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方（4/10 ページ）

“民泊”を筆頭に盛り上がりを見せつつある「空き家ビジネス」。今後数十年で多くの国内住宅が空き家になると見込まれる一方、日本ならではの課題もある。そのポイントを分析してみたい。

[小林宏充，ITmedia]

　まず大きく伸びているのは、空き家貸し出しの一種ともいえる「民泊ビジネス」だ。空き部屋の貸し手と借り手のマッチングサービス「Airbnb」の国内登録物件は1万6000件に上るといい、市場の火付け役となっている。

　従来、民泊は旅館業法上で“グレーゾーン”だったが、国家戦略特区の設置で法律問題がクリアになった地域もあり、国内事業者の参入も増えている。

　例えば、大京グループの大京穴吹不動産は昨年末、オーナーが活用できていない分譲マンション（同社管理物件）をリフォームし、1カ月単位で貸し出すサービスを沖縄県で始めた。今後は沖縄だけでなく、東京や大阪などの国家戦略特区にも拡大する方針だ。2016年には、羽田空港へのアクセスが良い大田区の空き家約100戸を買い取ってリフォームし、外国人観光客向けに貸し出す計画もある。

大京穴吹不動産「旅家」Webサイトより

　貸し出しほどではないが、空き家の買い取り／再販ビジネスも拡大している。例えば、カチタス（群馬県桐生市）やフジ住宅（大阪府岸和田市）などの中古住宅事業者は、一戸建ての隠れた欠点やきずを発見する高度な検査（インスぺクション）ノウハウを持ち、その強みを生かしている。