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国内住宅の40%が空き家になる? それでも「空き家ビジネス」が難しい理由:消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方(5/10 ページ)
“民泊”を筆頭に盛り上がりを見せつつある「空き家ビジネス」。今後数十年で多くの国内住宅が空き家になると見込まれる一方、日本ならではの課題もある。そのポイントを分析してみたい。
空き家の見回りや清掃、遺品整理などを代行するサービスも盛り上がりつつある。所有者が空き家をなかなか処分できず、遠方に住んでいるなどの理由で見回るのが難しいケースも多いが、放置すれば自治体から警告される。その対策としてメンテナンス代行サービスに注目が集まっているのだ。
こうした空き家管理/メンテナンスサービスを提供しているのは、地域の中小の不動産業者や警備会社、物流会社など。異業種を含めて多くの企業が参入している。
清掃や遺品処理などは、きめ細かい作業が求められ、手間が掛かる。大企業が行おうとしても利益率が悪くなりがちだ。しかし、これをきっかけに信頼関係が築ければ、将来空き家を処分する際に、利幅の大きい不動産売買の手数料収入につながる可能性もある。そのため、東急リバブルや三井不動産リアルティ、住友不動産販売などの大手不動産仲介業者も次々と参入している。
日本特有? 空き家ビジネス拡大を阻む壁
一方、空き家ビジネスの拡大に向けてはいくつか課題も指摘されている。
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