国内住宅の40％が空き家になる？ それでも「空き家ビジネス」が難しい理由：消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方（7/10 ページ）

“民泊”を筆頭に盛り上がりを見せつつある「空き家ビジネス」。今後数十年で多くの国内住宅が空き家になると見込まれる一方、日本ならではの課題もある。そのポイントを分析してみたい。

[小林宏充，ITmedia]

地方では仕事が見つからないケースも

　また、そもそも空き家が増えている地域は経済が衰退していて仕事がなかったり、人口減少で地域コミュニティーが崩壊していたりするケースが多い。その場合、地場産業の活性化やコミュニティー再生をセットにして提供できないと、空き家も結局売れなくなってしまう。

　以上は空き家の買い手や借り手の立場から見た課題だが、裏返せば、空き家の売り手や貸し手にとっての課題でもある。

　持っている空き家をせっかくリノベーションしたとしても、借り手が現れるかどうかや、どの程度の価値を認めてくれるかが読めない――という点は、空き家の共同相続人の間で処分の仕方を合意しにくくしてしまうのだ。

空き家ビジネス成長のカギは？

　しかし、今後ますます空き家が増えていく状況を考えれば、空き家ビジネスを活性化させる必要がある。そのためには何が求められるのか。