国内住宅の40％が空き家になる？ それでも「空き家ビジネス」が難しい理由：消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方（9/10 ページ）

“民泊”を筆頭に盛り上がりを見せつつある「空き家ビジネス」。今後数十年で多くの国内住宅が空き家になると見込まれる一方、日本ならではの課題もある。そのポイントを分析してみたい。

[小林宏充，ITmedia]

　例えば処分前は、不動産価値を維持しながら売却時期を見極める必要があるし、処分時には親族や売り手と交渉する必要がある。処分後も、その後住む家のための資金をどうするかといった課題がある。

　多くの悩みを抱える売り手をサポートすべく、住友不動産販売では、空き家の処分が決まるまで維持や管理を代行する「ステップ空家巡回サービス」と、処分の際に専門スタッフに相談できる「ステップ相続診断サービス」をセットで提供している。

　三井不動産リアルティは1月、不動産売買の売り主と買い主を総合的にサポートする新サービス「三井のリハウス360°サポート」をスタートした。また、ミサワホームは空き家に特化した相談窓口を設置。空き家の賃貸・売却やフォーム、メンテナンス、相続、資産活用相談など、グループの総合力を生かしてサービスを提供している。

「三井のリハウス360°サポート」Webサイトより

空き家ビジネス大競争時代　求められるのは「グランドデザイン」

　今後はサポートが充実した仲介業者に空き家の売り手が集中し、競争が一層激しくなると見込まれる。

　ただし、もし空き家に引っ越しても生活に支障をきたすようでは、買い手は現れない。