トヨタ、16年4〜12月期営業益32.5%減 通期は上方修正:注目の米国情勢にも言及(1/2 ページ)
トヨタ自動車が発表した2016年4〜12月期連結業績は、営業利益が前年同期比32.5%減の1兆5554億円だった。17年3月期通期見通しは、為替の円安傾向により業績予想を上方修正している。決算会見で役員が米国情勢の見通しやスズキとの提携などについて語った。
トヨタ自動車が2月6日発表した2016年4〜12月期連結業績は、営業利益が前年同期比32.5%減の1兆5554億円だった。日本や北米で販売が好調だったものの、為替変動の影響で利益を減らした。17年3月期通期の業績見通しは、為替レートを円安方向に見直したことにより、従来予想を上方修正。営業利益は前期比35.2%減の1兆8500億円を見込んでいる。
販売は好調、為替変動が響く
16年4〜12月期の売上高は前年同期比6.0%減の20兆1547億円、純利益は24.0%減の1兆4327億円だった。
連結販売台数は2.3%増の664万3000台。日本では新型小型車「ルーミー/タンク」やハイブリッド車「プリウス」が好調で販売台数は9.2%伸びた。北米は「RAV4」「ハイランダー」「タコマ」など、スポーツタイプ多目的車(SUV)やライトトラックの人気が継続。アジアでも、インドネシアやフィリピンで新興国戦略車「IMV」の新型車などが販売をけん引した。
一方、前期と比べて円高だったことが業績に大きく影響。営業利益は、為替変動による減少が7700億円に上った。また、各地域で経費が増加したほか、アジアから中近東向けの輸出が減少したことも響いた。
通期は円安効果で上方修正
通期見通しは、売上高、利益ともに16年11月に公表した業績予想を上方修正。売上高は前期比6.7%減の26兆5000億円、営業利益は35.2%減の1兆8500億円、純利益は26.5%減の1兆7000億円を見込んでいる。
その要因は、想定よりも円安で推移している為替の影響が大きい。通期の為替レートを、米ドルで1ドル=103円から107円に見直した。それによって、2550億円の利益を上乗せできると予想している。
一方、為替の影響を除くと、従来予想と比べて1300億円の利益減少となる。原価改善活動は進んでいるものの、米国の中古車価格の下落や経費の増加などを見込む。都内で会見した大竹哲也常務役員は「前期比でみると、為替変動の影響を除く営業利益のマイナスは150億円の見通し。残り2カ月で改善活動を積み上げて挽回したい」と語った。
連結販売台数は、従来予想を5万台上方修正し、2.5%増の890万台の見通し。北米でライトトラックの供給体制が改善していることに加え、中南米における販売台数の増加を織り込んだ。非連結会社の製造・出荷分を含むグループ総販売台数は、0.6%増の1015万台を見込む。
会見した早川茂取締役・専務役員と大竹常務役員の主な発言は以下の通り。
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