ファーウェイの“強気”はいつまで続くか 米国が繰り出す「次の一手」：世界を読み解くニュース・サロン（3/5 ページ）

中国・ファーウェイCFOの逮捕、起訴が注目される中、同社製品を巡る米中の攻防はさらに激しくなっている。排除の動きが広がる一方、ファーウェイ側は強気の姿勢を崩さない。熾烈なせめぎ合いは今後、どうなっていくのか。

[山田敏弘，ITmedia]

「買わないなら向こうが損するだけ」強気の姿勢

　トランプ政権はかなり積極的に動いているようだ。例えば、最近ポーランドで、ファーウェイの職員が中国の情報機関のために働いていたとして、スパイ容疑で逮捕された。そのポーランドは現在、ファーウェイ製品を排除すべきか検討を行っているが、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）にも足並みをそろえてもらいたいと考えている。そこでトランプは、ポーランドに米軍基地を設置するという話をチラつかせて、ファーウェイ排除を強く求めている。

　さらに英国の通信大手Vodafone（ボーダフォン）も、欧州域内における基幹ネットワークでファーウェイ製品の購入を一時的に中止すると発表している。理由は、欧州各国がファーウェイ排除を検討しているからで、さらに同社は、政治的な動きを考慮したと述べている。英国ではすでに通信大手のBTグループがファーウェイの排除を決めているし、欧州最大の通信事業者であるドイツテレコムも取引を再検討していると報じられている。

　欧州はファーウェイの通信機器事業にとって世界第2の市場だが、そこから締め出されることになればその打撃は計り知れない。逆に言えば、米国がどうしても押さえたい地域ということになる。

　では今後、ファーウェイはどうなってしまうのか。騒動後、任正非CEOはメディアに登場し、「『良い製品を作れば売り上げの心配をする必要などない』と述べ、同社製品の排斥を進める米国や西側諸国などを念頭に『買わないなら向こうが損するだけだ』と語った」と、ロイター通信（2019年1月22日付）が報じている。かなり強気の姿勢をアピールしている。

　またビジネス面でも、スマートフォンの需要が好調であることから、消費者向け事業の売上高が過去最高になったと発表。さらに、5G対応の半導体の開発にも成功しており、スマホに中国製半導体を搭載すると発表している。