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副業解禁の盲点 経験者が直面した「社外活動と退職は裏切り」という現実:専門家のイロメガネ(4/4 ページ)
終身雇用が終わりを告げるとともに、副業や兼業を容認する動きが目立ってきています。企業はそのための制度を整えていますが、副業や兼業に対する同僚の見方というソフト面は、まだ遅れています。実例と共に、副業解禁の見えない壁を確認していきましょう。
企業に必要なことは安心して「外に出る」風土作り
自社社員が自らの成長のために外へ出ていくには、まず「外の世界は敵、内は味方」の考え方を改め、内外を区切る心の垣根を低くしていくことです。
例えば退職した元同僚や先輩、後輩などのOBOG、つまりキャリアチェンジをした人同士の交流会を開催して、退職直後の人と、既に新しい仕事で実績を作っている人との情報交換を促すといったことです。現役の社員に対するサバティカル休暇(長期間勤務者に対して付与される使途に制限のない長期休暇)を付与し、その間に副業の体験をしやすくするといったことも有効でしょう。
人材輩出企業として有名なリクルートは、若いうちから社外に飛び出すことを奨励しています。そしてリクルートのOBOGの交流を盛んに行っています。例えば「MR会(元リクルート会)と題したホームページを作成していますが、それを見ると定期的に交流会を開催しています。また独立起業したOBOGたちが、その後も何らかの形でリクルートとかかわりを持ちながら仕事をしているケースも多く見ます。
現実にはキャリアチェンジにはリスクがつきものです。しかし必要以上に自社の外を「敵のいる場」として恐怖心を煽っては現実を見誤ります。制度というハード面に比べ、社員のメンタリティや価値観のソフト面の変革には時間がかかります。
副業や兼業を推進する企業側には、ソフト面の着手が急がれるところです。
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