半数以上の企業が達成していない「障害者雇用」 意識すべきは「当たり前」のこと：2020年度末までに法定雇用率はさらなる引き上げ（2/3 ページ）

2018年に法定雇用率が引き上げられた障害者雇用。一方で、達成している企業は半数未満にとどまる。なぜ、ここまで障害者雇用は進まないのか。企業が障害者雇用で意識すべきこととは。

[鬼頭勇大，ITmedia]

企業が意識すべきこととは

　障害者雇用で企業が意識すべきことは、「業務の切り出し」だという。「『障害者だから』と企業が構えてしまうのではなく、逆に『どういう仕事であればしてもらえるのか』を考えるために、日々の業務を細かく見直していくことが必要だ」と飯尾氏は話す。「日本の業務は伝統的に、各人の業務が明確に分かれていない『メンバーシップ型』。これを、各人の業務が明確化された『ジョブ型』へと移行することができれば、障害者雇用も進むはず」（飯尾氏）。「適材適所」の意識が、障害者雇用を押し進めるカギのようだ。

　特に、最近雇用が増えている精神障害者においては「できること」と「できないこと」の分類が重要になる。抱えている障害によって適した業務は千差万別だからだ。「発達障害」を抱える人であれば、「得意分野を生かせる仕事が向いている」、「マルチタスクは苦手だが、狭く深い業務に対する適性が高い」という特徴があり、経理事務や特許事務など、比較的専門的な事務作業が向いているという。

　また、身体障害者は、障害を抱える箇所にケアし、設備面に気を配れば健常者と変わらない仕事をこなすことができる。余計な仕事を省き、抱えたハンデが気にならない仕事を切り出すことが重要になるだろう。知的障害者については、業務をよりマニュアル化し、誰にでも分かりやすいフローを構築することが必要になる。

まずは「業務の切り出し」から（出所：ゲッティイメージズ）