退職しない、できない日本 「井の中の蛙」化で昇給額も低水準：退職は「権利」（1/3 ページ）

アジア5カ国、地域で行った雇用実態の調査が発表。日本の昇給額は低水準だった。部長クラスの年収では、中国に2倍の差をつけられるケースも。昇給額も給与も低い理由の1つは退職しない、できない点に？

[鬼頭勇大，ITmedia]

　外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2月18日、アジア5カ国、地域の給与水準と雇用実態に関する調査結果を発表した。本調査は2008年から毎年行っており、今回で13年目。

アジア5カ国の国・地域を対象に調査を実施した（出所：ヘイズ　アジア給与ガイド2020）

　企業の給与担当者に対して19年中の企業内での昇給率を聞いたところ、日本では「3％以下」と答えた人が最も多く48％。「昇給なし」と答えた人も21％いた。7割近くの企業で、昇給率が3％以下だったことになる。その他の国では40〜50％ほどの数値だったため、突出して日本の昇給額が低いことになる。

各国の昇給状況。日本は突出して額が低い（出所：ヘイズ　アジア給与ガイド2020）

　一方、中国では「3％〜6％」と答えた人が最多で42％。「6％以上」と答えた人は34％で、中国では7割以上の企業で3％以上の昇給があった。ただ、中国における6％を超える“高昇給”はペースダウンにあるようだ。17年の調査では、6％を超える昇給の割合は56％だったが、年々下がり今回は先述の数値となっている。

　昇給率と比例して、日本企業と中国企業の“年収格差”も如実に現れた。同社の成約実績ベースで部長クラスの最大年収を算出したところ、中国における「人事部長」職の平均は8000万円。日本は4000万円と、2倍の差をつけられている。担当者によると、中国では人材獲得が経営を左右するグローバルな環境に身を置く企業が多く、人事権だけでなく大きな裁量を持っていることから金額が高くなったと見ている。

中国の人事部長の年収は最大8000万円（出所：ヘイズ　アジア給与ガイド2020）