「職人が現場で宴会」「甘すぎる見積もり」 潰れそうだった建設会社をITで立て直した社長の紆余曲折：利益率向上と働き方改革を実現（5/6 ページ）

経営危機に陥った父親の建設会社を継いで立て直した社長がいる。業務改革にITを活用して、働き方改革や利益率向上も実現。業界の課題を解決するため、新会社を設立して自社のシステムを販売している。

[昆清徳，ITmedia]

ITを活用して利益率を改善

　ホーセックは業務改善にIT（自社で開発した建設タウン）を取り入れることで、さまざまな成果をあげてきた。営業利益率は3.6％（12年3月〜13年2月）から11.0％（18年3月〜19年2月、以下同）、粗利益率は16.7％から31.3％に増えた。また、外注費率も40.2％から17.6％まで減った。業務の効率化で時間に余裕ができたので、これまで他社に発注していた仕事を自社で取り組めるようになったからだ。

ホーセックの売り上げ構成比の変化

　また、社員1人当たりの働く時間は15％減少する一方で、ボーナスや昇給の原資となる1人当たり労務費は9％増えた。その理由を毛利社長は「建設タウンを導入することで、当社の手掛ける仕事の価値の見える化ができるようになったからです」と語る。各プロジェクトの利益をしっかり管理することで、受注する仕事を選別するようになったという。また、自社の強みを理解してくれるクライアントの開拓を進めた結果、サブコンだけでなく取引先の幅も広がった。かつてサブコンが売り上げの8割近くを占めていたが、18年には4割近くまで低下。設計事務所やゼネコンからの売り上げが3割弱、同業他社からの売り上げが1割強にまで増えた。