日本の生産性を押し下げる「経費精算」が無くならない根本理由：本当に効率を上げるためのSaaS（4/6 ページ）

多くの会社員にとって、最も身近な事務処理、経費精算。しかし社員、経理担当者の双方にとって経費精算処理の難しさは、領収書などの原本回収が必須になることだ。電子帳簿保存法の改正はあったが、現時点でも導入企業はたったの2000社弱。中小企業にとってはむしろ導入コストや運用コストが増えるだけで、ほとんどメリットがないのが電子帳簿保存法だ。

[武内俊介，ITmedia]

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

　さらには、その領収書は経理部ではなく回収したDr.経費精算側が申請内容や添付ファイルと一致しているかを確認する。不一致や投函漏れがあれば、Dr.経費精算から通知がいく仕組みになっている。これまでの経費精算作業で最も面倒だった領収書の整理や台紙への貼付、そして経理部側での内容の確認や付け合わせが効率化されているのだ。

領収書をポストに投函（とうかん）すれば、申請データとの突き合わせや保管も行ってくれる

　また、これまでは経費精算の承認者は日付や金額が正しいかを確認することが必要だったが、このサービスではオペレーターが入力していることに加えて、原本回収後に付け合わせ作業を行うため、承認者は「経費としての使途が正しいか」を判断するだけだ。

　では、原本の保管はどうなるのかというと、Dr.経費精算が用意した倉庫に7年間保管され、どうしても原本が必要になった際にはいつでも取り寄せられるサービスになっている。

　撮影された画像が申請内容と紐（ひも）づけられていれば、原本を取り寄せるようなことはほぼ起こらないと思うが、法的な保管要件を満たすためにこのような形を取っている。

　電子帳簿保存法に対応しなくても、導入企業からすれば自社で原本を保管する必要がなくなり、申請から承認までの過程で原本回収と確認の手間が大幅に削減される。効率化にならない電子帳簿保存法に対応するよりも、圧倒的に経費精算の手間を削減できる非常に現実的なソリューションが提供されている。

　利用料には月額7万円から（領収書の枚数に応じて変動）と経費精算システムにしては高額の設定になっているため、経費精算のボリュームがそれなりにある企業にしかオススメはできないが、真摯に「業務の効率化」に向き合ったサービスの一つとして紹介させていただいた。