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テレワーク中にサボっていないか、日本企業が従業員を熱心に監視してしまう理由:働き方の「今」を知る(4/6 ページ)
テレワークで従業員がサボらず仕事しているかを“監視”するシステムが話題になった。テレワークは本来「成果」を出すためなら「働く場所」を問わない制度のはず。それなのに、なぜこうなってしまうのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏は、海外のケースを引きながら、「サボり」に対する国内外の温度感の違いを指摘する。
海外のIT企業は「サボり」を気にしない?
では実際、テレワークが当たり前となっているような海外のIT企業では「従業員のサボり」にどのように対処しているのだろうか。この疑問については、興味深い問答が海外のQ&Aサイトでなされていた。
「GoogleやMicrosoft等の有名企業は、従業員がサボらないようにどう対処しているのか」という質問に対して、Microsoftの現役社員が「結果が全てなので、従業員がどのように会社で過ごしているかはそもそも管理していない」という回答をしていたのだ。同時に、
- トップレベルの会社に採用される人はそもそも時間管理や仕事の優先付けに長けている
- モチベーションもプロ意識も高いので、誰も監視していなくても結果を残す事が普通
- サボって結果が出なければその人の責任であり、どこかでその分の埋め合わせをしなければならないだけ
といった理由も挙げられている。「ぐうの音も出ない正論」とはまさにこのことだが、当然ながら「それはGoogleやMicrosoftみたいな、優秀な人材がいる会社だからできるんだ!」「アメリカと日本とは違う!」というご意見もあろう。では、根本的な制度や慣習が成果主義にフィットしていない日本で、またトップレベルの人材が集まりにくい会社であっても、成果を定義して適切に評価しなければならないテレワークを定着させていくにはどうすればよいのだろうか。
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