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ホンダの決算から見る未来池田直渡「週刊モータージャーナル」(5/7 ページ)

ホンダの決算は、コロナ禍にあって、最終的な営業利益率のダウンが4.2%レベルで抑えられているので、酷いことにはなっていない。ただし、二輪事業の収益を保ちつつ、四輪事業の利益率を二輪並に引き上げていく必要がある。特に、武漢第3工場の稼働など、中国での生産設備の増強は続いており、中国マーケットへの傾倒をどうするかは課題だ。

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地域別 日本、北米、中国の数値

 さてこの増減で何が分かるかといえば、ビジネスのやり方そのものは間違っていなかったが、とにかくコロナの影響でクルマが売れなかったということになる。では、一体売れなかったのはどこか? 地域別の数値を見ていく。


日本の状況 68万9千台(咋対比92.0%)

米国の状況 1537万台(咋対比95.4%)

中国の状況 1441万台(咋対比98.3)

 数字を見る限り、中国の落ち込みはとても小さい。むしろ全需が84.6%まで落ち込む中で、よく防戦している。実はホンダの中国生産は約半分が武漢工場である。地域的に見て、むしろ厳しい状況を迎えるはずだったにも関わらず、落ち込みが小さい理由は、武漢第3工場の操業開始がある。つまり19年度は、生産キャパシティを積み上げており、コロナ問題がなければ、本来もっと中国販売が増える予定だったからだ。つまり第3工場操業以前の対前年比で見て、マイナスが小さいという形になっているだけで、本来ここは大幅なプラスを見込んでいたのだ。

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