コロナ禍は、地権者だけが得をする「不労所得スパイラル」を食い止められるか：小売・流通アナリストの視点（3/4 ページ）

コロナで大打撃を受けている小売り・飲食業各社。その副次的影響として、今後は都市圏を中心とした家賃相場の値崩れもあり得る。筆者は、大家ではなく消費者本位のビジネスが加速するチャンスだと主張する。

[中井彰人，ITmedia]

消費者本位のビジネスを展開するチャンス

　独断と偏見で「一消費者」としていわせてもらうなら、消費者の支払った代金に対して、付加価値を提供することで満足してもらう、というのが商売だとすれば、その付加価値を大家に還元する額は最低限にしていただきたい。

　しかし、近時の大都市圏集中の進行などで、店舗ビジネスにおける不動産コストは上昇傾向にあり、消費者への付加価値還元は少しずつ抜きとられてきたといっていい。賃料への配分が増えても、消費者へのメリットはないにもかかわらず、だ。平常時には店舗運営企業同士の競争も過熱していたため、賃料の見直しなど実現可能性はほとんどなかったし、このコロナ禍でも賃料引き下げ交渉などを行っても、やすやすと応じてもらえるはずがない。こうしたときこそ、テナント側が店舗閉鎖を辞さず、一斉に見直しを決行することが、結果として賃料水準を是正することにつながるだろう。

　そもそもの話をすれば、大都市圏の地権者に帰属する不動産価値（地価および賃料）の大半は、戦後の高度成長などから始まる地方からの流入人口が集積することによって、急速に拡大したものであり、その資産価値は地権者の努力によって生み出されたものではない。

地権者はこれまで「甘い汁」を啜ってきた？（出所：ゲッティイメージズ）

　戦後以来の日本経済を築いたのは産業界であり、消費経済の拡大を担ったのはそこで働く労働者であったのだが、そうした担い手は大都市地権者のようなメリットを得たわけではなかった。乱暴な言い方を承知でいえば、高度成長期前に現在の大都市圏に不動産を所有していたということだけを要件として、所有者だけに高額な宝くじが当たったようなものだ。こうした幸運の下に得た果実の再投資を繰り返すだけで、不労所得が増え続けるといった構造は、そこそこにしておいていただかないと、労働意欲や起業意欲がそがれることは明白である。コロナ禍が、こうしたひずみを是正するとのだとしたら、何とも皮肉な話ではある。