長期的に円高の可能性はあるか：KAMIYAMA Reports（3/3 ページ）

米ドル（対円）は短期的に大きな変化はないと想定している。弊社の2021年6月予想は1米ドル=108.50円（以下、1米ドルを省略）である。15年11月以降のトランプラリーでいったん100円程度から118円程度まで米ドル高となり、その後はおおむね105〜115円の範囲内で推移している。もちろん為替を予想することは難しいが、現時点では、今後もこの範囲を大きく逸脱すると考える理由が見当たらない。

[神山直樹，日興アセットマネジメント]

構造的に円安の可能性も低いとみる：為替を分散しておきたい理由

　長期の米ドル（対円）の推移をみると、スミソニアン体制から変動相場制への移行を経て、360円が80円割れまでの円高となった。バブル崩壊後からの米ドル（対円）は100円を中心に、世界景気が強いほど米ドル高、弱いほど円高の傾向となっていたが、2000年代に入って、80円から120円の範囲で推移している。

米ドル（対円）の長期推移

　日米の潜在成長率の収れん、物価・金利格差の縮小などで、米ドル（対円）が推移する範囲は今後もあまり変わらないと考える。

　最後に、投資の観点から、米ドルについて考えをまとめておく。為替は二つの国・地域の相対的な経済状態（インフレ率格差、成長率格差など）に依存して決まる。先進国同士の場合、期待インフレ率が高く金利が高い国の通貨は、長期的には減価（低下）すると想定される。金利格差は為替で調整される（金利が高い国の通貨を預金して高金利を享受すると、その後為替が下落することで価値が一定となる）はずだ。原理的には、米ドル（対円）は長期投資のリターンの源泉にならない。

　現実には、高金利通貨が（クレジットが同じ程度でも）為替ですべて相殺される傾向は歴史的にあまり強くなく、金利差が十分あれば、高金利通貨のバリュー効果によるリターンが期待できる。ただし現状の日米金利差は十分に大きいとは言えない。新興国通貨の場合、工業化・生産性向上があれば、為替増価（上昇）をもたらすことが期待されるので投資対象となるが、米ドルには当てはまらない。人々の努力や工夫を信じて株式に投資したり、元本保全を期待して債券に投資する長期投資においては、為替変動でポートフォリオのリターンが大きく動くことがないよう、十分に分散させることが望ましい。

筆者：神山直樹（かみやまなおき）

日興アセットマネジメント　チーフ・ストラテジスト。長年、投資戦略やファイナンス理論に関わってきた経験をもとに、投資の参考となるテーマを取り上げます。

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