伸びるトランクルーム市場に向けて、ダンボール1箱月額300円という手軽なサービスが増加している。出し入れはスマホやPCから宅配便を通じて行う。
ITmedia
検索
2019年1月31日の記事
沖縄県の宮古新報社が全社員に解雇通知を出した後も、社員が独自で新聞発行を継続していることを受け、新聞事業を第三者に売却する契約を結んだ。新たな経営者の下で再出発する。
沖縄タイムス＋プラス
帝国データバンクが社長の平均年齢に関する調査を実施。業種別や年商規模別などさまざまな切り口から分析した。
ITmedia
華々しい宣伝の一方、廃棄問題にも揺れる恵方巻き。本来は大阪の一部の風習にスーパーやコンビニが目を付けキャンペーンで全国区に。
服部良祐，ITmedia
春節を前に中国人向けSNSのつぶやきを調査。2018年間の「訪日時に食べた物」を分析した。唐揚げやビールなどちょっと意外な物がランクイン。
服部良祐，ITmedia
中国・ファーウェイCFOの逮捕、起訴が注目される中、同社製品を巡る米中の攻防はさらに激しくなっている。排除の動きが広がる一方、ファーウェイ側は強気の姿勢を崩さない。熾烈なせめぎ合いは今後、どうなっていくのか。
山田敏弘，ITmedia
就職活動をしていくと突然、企業から「就活について、一度会って話をしませんか」と連絡が来ることがあります。
産経新聞
欧州でも中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムから排除しようとの動きが強まってきた。米国の強い働きかけなどで重い腰を上げた形。だが、欧州連合（EU）では中国に対する温度差が以前から目立つ。米国より華為製品が進出した欧州で、どこまで排除できるか不透明さもある。
産経新聞
年明け早々からひどいものを見聞する羽目になった。日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長の「釈明」会見のことだ。2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動で贈賄がなされたとの疑惑に関して、当時、招致委員会の理事長だった竹田氏が昨年12月10日、パリで弁護士同席の下、フランス予審判事の事情聴取を受けたことへの釈明だ。（GBL研究所理事・宮田正樹）
SankeiBiz
長時間労働や労働生産性について議論する際、しばしば指摘されるのが、「会議、打ち合わせの多さ」だ。果たして、日本企業はどのくらいの時間を会議に費やしているのだろうか……？
小林祐児，パーソル総合研究所
2019年1月30日の記事
オリオンビールが、野村ホールディングスと米投資ファンドのカーライル・グループによる買収を受け入れた。厳しい環境にあるビール事業をどう発展させるのか。新体制の手腕が試されている。
沖縄タイムス＋プラス
2018年12月の臨時国会で、70年ぶりとなる改正漁業法が成立した。同法案の改正は、企業の新規参入を促すなど、漁業を成長産業につなげるための第一歩となるのだ。
清水仁志，ニッセイ基礎研究所
パワハラと指導の線引きがどこにあるのか分からないと悩む企業が約7割を占めている。
今野大一，ITmedia
国内企業の中で「土地保有額」が大きいのは？ 与信管理を手掛けるリスクモンスターが調査結果を発表。トヨタ自動車（1兆4046億円）などが上位に入った。1位は……？
ITmedia
明石市泉市長による暴言、町田総合高校教諭による暴力。いずれもこれまでの感覚では暴言市長、暴力教師というレッテル貼りとは異なる背景があるようです。私たちがハラスメント「加害者」にならないためには……。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
東京六本木に、ちょっとユニークな書店が登場した。入場料1500円を支払わなければ、本を見ることも、購入することもできないのだ。店名は「文喫」。店内はどのような様子なのかというと……。
土肥義則，ITmedia
元プロ野球選手で、『俺たちの「戦力外通告」』著者が、自身の体験をもとに“クビ”になった経緯を語る。
高森勇旗，ITmedia
2019年4月1日に「改正出入国管理法」が施行される。これによって存続の危機に直面する業界がある。日本語学校だ。そもそも多くの日本人にとって、日本語学校が持つ役割を知る人は少ないという……。
橋本愛喜，ITmedia
北京で中国外務省や大学、シンクタンクの研究者などと懇談する機会があった。もちろん話題の中心は「米中経済戦争」だったが、ともかく中国側は正面衝突をさけ、譲れるものは譲っていくとの姿勢がはっきりしていた。あと10年間なんとか我慢すれば、中国の国内総生産（GDP）は米国の130％に達し、米国も中国の存在を認めざるを得なくなる、との言葉が印象的だった。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義）
SankeiBiz
2019年に直面しそうな日本経済のリスクは、足元のマーケットが認識しているよりも深刻な影響を及ぼす可能性がある。個人消費を支える実質賃金は、厚生労働省の不正発覚に伴うデータ補正で大幅に下押しされた。（ロイターニュースエディター・田巻一彦）
SankeiBiz
建設業界ではロボットを活用した省人化や、人工知能（AI）の導入による作業効率の向上が喫緊の課題となっている。技能労働者の数がピーク時の平成9年に比べ約7割の水準まで減少するなど、担い手不足の問題が深刻化しているからだ。ゼネコン各社は、若年層が業界に入職しやすい環境づくりに力を入れる。カギを握るのが、ロボットの活用による職人の負担を軽減する取り組みだ。
産経新聞
"K-POP"が世界を魅了している。だが、日本で歩んできた道のりは決して平坦なものではなかった。K-POPを長年支え続けてきた功労者の1人であるユニバーサル ミュージック合同会社執行役員、中村卓さんに話を聞いた。
中澤彩奈，ITmedia
2019年1月29日の記事
知識やスキルはあるのに、仕事をうまく進めるセンスがないと思われる人はどのくらいいるのだろうか。従業員100人以上の企業に勤務するマネージャーに聞いたところ……。
ITmedia
LINE Payとの連携必須だが、3％還元をうたうクレジットカードが登場。LINE Payを使った実店舗での利用にも対応する。
ITmedia
人手不足の部門を抱えている企業が89％存在することが、エン・ジャパンの調査で判明。人手不足の理由は「退職による欠員」、カバーする方法は「採用」「残業・休日出勤」などの意見が出た。
ITmedia
結婚や出産後の女性の再就職に学歴が影響すると考える人は42％にのぼるが、全体としては「学歴よりも職務経験が重視される」と考える人が過半数だった。
ITmedia
情報源として最も信頼できるメディアは何ですか？ 2020年卒業予定の大学生（大学院生を含む）聞いたところ、7年連続で「新聞」がトップ。ただ、その割合は年々減少していて……。マイナビ調べ。
ITmedia
20代の残業時間が少ない企業はどこ？ 企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」が調査結果を発表した。
ITmedia
横綱審議委員会による定例会合で、びっくりするような発言が飛び出した。白鵬と鶴竜の途中休場に対し、「本当にケガ？」などと“疑惑”を投げかけたのだ。引退した稀勢の里には甘く、白鵬と鶴竜にはなぜ手厳しいのか。このままでは……。
臼北信行，ITmedia
人気アイドルグループ「嵐」の記者会見が話題になっている。ネットを見ると、多くの人が嵐の対応に「好感がもてた」といったコメントをしているが、筆者の窪田氏はどのように分析しているのか。プロの目から見ると……。
窪田順生，ITmedia
営業担当と名刺交換をよくするのはどんな人か。Sansanが名刺管理サービスのデータから分析。ちょっと意外な結果が。
服部良祐，ITmedia
新車販売が年1700万台を超える米国で、右肩上がりだった自動車市場が潮目の変化を迎えている。今年は販売の鈍化が予想され、メーカーは電気自動車（EV）などの成長分野の模索やコスト削減の圧力にさらされている。米ミシガン州デトロイトで27日に閉幕した北米国際自動車ショーでは、各社が発表する新型車や事業提携などから、経営戦略の違いも鮮明になっている。
SankeiBiz
アイドルグループ「嵐」の来年末での活動休止発表を受け、テレビ局やCM関係者などは28日、対応に追われた。複数の出演番組やCMを持つ人気グループだけに休止までの活動の行方にも関心が集まっている。
産経新聞
大阪市内の地下鉄などを運営する「大阪メトロ」が発表した御堂筋線と中央線の改装デザイン案に、インターネット上などで否定的な意見が相次いでいる。大学教授らが発起人となった反対署名は数日間で約1万9500筆が集まる一方、ネット上では「夢があっていいと思う」と肯定的な意見もあり、大阪メトロは「賛成と反対の意見を参考にデザイン案をブラッシュアップしたい」としている。（小松大騎）
産経新聞
新型Mazda3（アクセラ）はいわゆるCセグメント。フォルクスワーゲン・ゴルフをベンチマークとする小型車で、トヨタ・プリウス、カローラなど世界最激戦区で戦うモデルだ。マツダにとって失敗が許されないモデルであり、成功すればマツダのイメージを大躍進させる重要な位置付だ。
池田直渡，ITmedia
2019年1月28日の記事
派遣社員として働いた経験のある人のうち、労働環境に満足できなかった人は17.1％であることが、ウルクス（東京都千代田区）の調査で判明。経験者からは「新卒正社員に見下される」「契約更新の有無が不安」などの意見があった。では、派遣社員の満足度が高い職場はどんな特徴があるのだろうか。
ITmedia
競争が過熱する加熱式たばこ市場。フィリップモリスジャパンは、アイコス専用たばこ「HEETS」シリーズ4銘柄を全国展開し、首位固めを目指す。ただ競合のJTは、新型「プルーム・テック」を近く2機種発売する予定だ。この動きにどう対抗するのか。市場ではJTのみが手掛けてきた「低温型」を開発する計画はあるのか。シェリー・ゴー社長に意見を聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
異物混入事件で業績が低迷していた幸楽苑HDが、矢継ぎ早に改革を打ち出し、客足が戻りつつある。1月28日の記者会見で新たにAIを活用すると発表したが、どのような戦略なのだろうか。
昆清徳，ITmedia
新刊ビジネス書籍情報誌「TOPPOINT」が、定期購読者1万人以上を対象に行なったアンケートで、2018年下半期のベストに輝いたのはどんなビジネス書だったのか？
ITmedia
フィリップモリスジャパンが、IQOS専用ヒートスティック「HEETS」を全国展開すると発表した。価格が税込470円と安いほか、既存の「Marlboro」ブランドとタバコ葉のブレンドが異なる点が特徴。
ITmedia
ICTを活用して労働生産性を上げる工夫が建設現場で始まっている。3K労働（きつい、危険、汚い）といわれる業界を、新3K（給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる）へ変える狙いもある。
沖縄タイムス＋プラス
世界の競技人口3億人ともいわれている人気ゲーム「バックギャモン」で2度の世界チャンピオンに輝いた矢澤亜希子さん（38歳）。子宮体がんで余命1年と宣告されてから「世界」を獲るまでのサクセスストーリー。
今野大一，ITmedia
今の働き方改革は果たして残業削減に効いているのか。欠点と真に効く対策について大規模調査を行った立教大教授に聞いた。
服部良祐，ITmedia
マツダの新型Mazda3（アクセラ）に試乗した。ドアを開けて座った瞬間、そのただならぬシートに驚く。走り出してボディの硬さにびっくりする。前代未聞の感覚だった。もちろんプラスの意味である。
池田直渡，ITmedia
日本政府観光局（JNTO）が16日に発表した2018年の年間訪日外国人客数（速報値）は3119万1900人と、前の年を8.7％上回って過去最多を更新した。いわゆる「インバウンド」の活況が続いており、日本経済にも大きな効果をもたらしている。
産経新聞
米ゼネラル・モーターズ（GM）、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（VW）……。世界販売台数が年1千万台規模のトップメーカーはこれまでに相次ぎ、経営危機や品質問題、不正発覚などで窮地に陥った。そして今般、日産自動車など3社でつくる企業連合のトップを務め、販売台数で世界首位をうかがっていたカルロス・ゴーン被告の事件が起きた。各社が抱えた問題は異なるが、巨大化のひずみなのか、“1千万台の呪い”とも言えるジンクスが繰り返された格好だ。
産経新聞
株価情報を示すモニターに囲まれ、パソコンを高速で操作しながらあちこちに電話する社員が忙しく働く世界有数の証券会社「ドイツ証券」（東京都千代田区）。企業コンプライアンスを守る担当として、社内の金融取引や情報漏洩（ろうえい）問題などを厳しく審査する業務にあたるのが、韓国生まれで東京都文京区の金修琳（キム・スーリン）さん（46）だ。
産経新聞
2019年1月26日の記事
1月末の時点で累計会員数が1000万人を突破するなど人気の婚活アプリ「ペアーズ」。だが、ユーザーが増えれば増えるほど、破局する層が増えるのは自明の理だ。破局した層の存在はどの程度で、運営元はどのようにして再獲得を目指していくのだろうか。
濱口翔太郎，ITmedia
2019年1月25日の記事
小田急電鉄は、特急「ロマンスカー」の車内販売において、プラスチック製ストローを廃止。1月30日から紙製ストローに変更する。
ITmedia
バレンタイン商戦が本格化してきた。近年のトレンドでを見ると、プレゼントを贈る相手に変化が出てきた。「告白需要」はほとんどないというが、誰のために買っているのか。
昆清徳，ITmedia
BMWが「M5 Competition」を発売。希望小売価格（税別）は1823万円。個性的なデザインを施しつつ、エンジンをチューニングし、よりパワフルな仕様にした。
ITmedia
ハーゲンダッツ ジャパンは6月1日出荷分より、一部商品を値上げすると発表した。
ITmedia
「受動喫煙防止法」の賛否を飲食店関係者に聞いた。「賛成」は49.3％、「反対」は25.4％だった。「非喫煙客と喫煙客のトラブルをなくしたい」など、さまざまな意見が出た。
ITmedia
女性社員の平均年収が高い企業は？ グローバルウェイが調査結果を発表。アクセンチュアやリクルートホールディングスが上位に入った。1位だったのは…‥？
ITmedia
ダウンタウン松本さんの番組での発言がセクハラであるという批判。つるし上げに対し、「こんなんじゃ何も言えない」「息がつまる」という声も出る中、ハラスメントへのスタンスを考えます。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
兼高かおるさんが提唱した「42歳定年説」に影響を受け、筆者は42歳11カ月で、19年間勤務した放送局を辞めた。
田中圭太郎，ITmedia
特定の料理づくりに特化した調理家電は便利な半面、汎用性に乏しく、買っても次第に使われなくなる恐れがある。しかし、工夫すれば日常使いできる汎用性を持たせることができ、ヒットにつなげることが可能だ。そのことを示したのがドウシシャの「焼き芋メーカー Bake Free」である。
大澤裕司，ITmedia
フリマアプリを運営するメルカリの名を知らない人は少ないだろうが、同社の研究開発部門が宇宙分野で取り組みを進めていることはご存じだろうか？ この宇宙プロジェクトをリードする大堂さんに話を聞いた。
石田真康（A.T. カーニー），ITmedia
30年前のアグネス論争がきっかけで生まれた言葉「子連れ出勤」。いまだに政治家が「3歳児神話」を持ち出し、批判されている。まだまだ子連れ出勤には課題がある。難しい問題だが、神話ではなく「ケア」の考え方が必要だ。
河合薫，ITmedia
ピアノの調べとともに響くバリトンの重厚な低音。背筋を張り、腕を広げ、前を見据えるまなざしには力がみなぎっている。
産経新聞
ポーランド情報当局は今月11日、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の現地社員2人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。その中の1人は、華為技術の現地法人責任者の王偉晶容疑者である。この事態にどう対処するかが注目される中で、逮捕発表の翌日、華為技術はさっさとこの2人の社員を解雇した。
産経新聞
現在の大卒の就活市場は一般的に「売り手市場」と言われています。しかし、一部の学生を除きなかなか内定がもらえず苦労する学生が少なくないということです。そこで今回は、就職活動に苦労した学生の共通点をご紹介していきます。
産経新聞
2019年1月24日の記事
ビジネスシーンでは、ノックを3〜4回してから入室するのがベターだという説がある。これは本当なのか。なぜ2回のノックは失礼なのか。「コートを着たまま屋内に入るのはマナー違反」などの説の真偽も含め、マナー講師に見解を聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
ファミマの「うまいパン決定戦」優勝メーカーが決まった。全国制覇を狙っていた山崎製パンだったが、神戸屋に阻止された。その背景にあった神戸屋の策略とは？
昆清徳，ITmedia
米証券取引委員会は1月22日、米シカゴ・オプション取引所が提出していたビットコインETFに関する申請を取り消したと発表。長期化している米政府の一部閉鎖が要因。調査結果では6割の金融のプロがビットコインETFを望んでいるという。
中澤彩奈，ITmedia
エン・ジャパンが、雇用形態別にワークライフバランスへの満足度を調査した。その結果、契約社員・派遣社員が正社員を上回っていた。最下位はフリーランスで、生活と仕事のバランスを保つのが難しいことがうかがえた。
ITmedia
「赤ヘルの長野久義」が広島の地へ降臨した。ここ数年の活躍を見ると、「広島で活躍できるのか？」と心配の声も出ているが、球団は“最強の補強”を手にしたと言えるだろう。どういうことかというと……。
臼北信行，ITmedia
沖縄銀行は1月21日、スマートフォンを使った決済サービス「OKI Pay」を3月に始めると発表した。その特徴は？
沖縄タイムス＋プラス
ベストセラー『人生がときめく片づけの魔法』で知られる近藤麻理恵氏が、Netflixで冠番組を開始し、世界で話題になっている。「こんまりメソッド」の盛り上がりを見ると、同じように世界で人気になった「ピコ太郎」との共通点が見えてくる。
山田敏弘，ITmedia
2019年は「キャッシュレス元年」という位置付けになるかもしれない。もし日本でもキャッシュレス化が進行した場合、これまで単一のマーケットだった個人向け金融サービスが二極化することが考えられるだろう。
加谷珪一，ITmedia
トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車（EV）向けなどの車載用電池を開発、生産する共同出資会社を2020年末までに設立すると正式発表した。大容量・高性能の車載電池を安定供給できる態勢を整え、需要拡大が見込まれるEVの競争力を強化する。他の自動車メーカーにも広く採用を呼びかけ、生産量を増やしてコストを低減。車載電池の分野で急成長する中国勢などに対抗する。
SankeiBiz
米国との貿易摩擦で経済成長の減速感が強まってきた中国。米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は大きく、2018年に訪日外国人が初の3000万人を突破し、拡大する日本の観光ビジネスにも影を落としかねない。訪日客の消費は地方の貴重な財源となっているため、中国がくしゃみをすると風邪をひくリスクの高い自治体も。10月の消費税増税も控え、地域経済の先行きは警戒が怠れない。
産経新聞
日産自動車が23日、新開発のパワートレインを搭載してバッテリー容量も拡大した高性能タイプの電気自動車（EV）「リーフe＋」を発売した。モビリティーとしての進化はもちろん、よりクリーンで持続可能なゼロ・エミッション社会の実現に向けて同社が推進する「EVと社会の融合」の取り組みを一気に加速させるモデルだという。9日に行われた記者発表会に登壇した星野朝子専務執行役員の言葉を紹介しながら、リーフe＋が人々の生活にもたらす新たな価値創造に焦点を当てる。（SankeiBiz編集部 大竹信生）
SankeiBiz
現代のビジネス界では、多くの上司が、若手営業が自分から動かないことに頭を悩ませているという。どのように育成すれば、若手は能動的な働き方を身に付けられるのか。リクルートマネジメントソリューションズ エグゼクティブコンサルタントの的場正人氏が見解を語った。
濱口翔太郎，ITmedia
2019年1月23日の記事
社員が最も「働きがい」を感じられる企業は？ 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」が調査結果を発表。セールスフォース・ドットコムや三井不動産が上位に入った。1位は……？
ITmedia
政府主導で携帯料金の値下げが検討される中、ターゲットとされる4割下がっても、半数以上が「まだ高い」と考えている。
ITmedia
日本を訪れる外国人旅行者、いわゆる「訪日客」は、3119万2000人と前年から8.7%増えて、過去最高となった。併せてインバウンド消費も4兆5064億円と過去最高となった。大きく増えたのは中国人だ。
ITmedia
ソニーが犬型ロボット「aibo」にパトロール機能を追加。定期的に屋内を巡回し、家族の様子をレポートする。セコムと提携し、さらなる防犯サービスの拡充を図る。
ITmedia
金融系職種の残業時間が最も少ない企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、1位はあいおいニッセイ同和損害保険で月25.0時間だった。1位は……
ITmedia
2019年、これまで誰も見たことがない「プラネタリウム」が登場するかもしれない。たくさんの星を映し出すのではなく、ものすごくキレイに見えるわけでもない。ドーム球場の屋根に映し出すことができるのだ。世界最大のプラネタリウムはどのような仕組みになっているのかというと……。
土肥義則，ITmedia
働く日本人と切り離せない残業。その真の理由について立教大教授らが大規模調査した。残業が無くならない複合的要因を明らかに。
服部良祐，ITmedia
大手デベロッパーが地方でのマンション開発事業を強化している。三菱地所と東京建物は福岡市内で、富裕層を対象としたタワーマンションを販売、好調な売れ行きを見せている。長谷工コーポレーションは中国・四国地方や北関東など未進出エリアに相次いで拠点を新設したほか、大京は地方中核都市の再開発事業に力を入れる。主戦場である首都圏は都心部での用地確保が難しくなっていることもあり、地方をめぐる動きはさらに活発化しそうだ。
SankeiBiz
2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済に参入企業が相次ぐなか、支払いに現金を使わないキャッシュレス化普及の大きな目的とされるインバウンド（訪日外国人）の利便性向上に本当に役立つのか疑問の声が上がっている。中国以外の国ではクレジットカードや銀行口座から即時に引き落とされるデビットカードが主流のため、国内でQRコードの受け皿を広げても使ってもらえるか分からないためだ。官民挙げた「QR狂想曲」はどこへ向かうのか。
産経新聞
プロ野球の観戦スタイルが変わりつつある。パ・リーグの共同事業会社、パシフィックリーグマーケティング（PLM）は昨年、「VR（仮想空間）」を活用して試合を観戦する「パーソル パ・リーグTV VR」の配信を開始した。専用ゴーグルをつけると、球場にいるかのように試合風景が視界に広がる。自宅にいながら臨場感あふれる観戦が可能で、PLMは「VRという新たな分野で、新しいファンを獲得したい」としている。（運動部 浜田慎太郎）
産経新聞
2018年末、食品スーパー業界では久々の大型再編となる「新日本スーパーマーケット同盟」の結成が発表された。地方の有力スーパーが手を結び、売り上げの単純合計で1兆円を超えたのだ。
中井彰人，ITmedia
2019年1月22日の記事
ANAのファーストクラスシートと同じ生地を使った座椅子が登場。フレームは家庭用に設計しており、ファーストクラスシートと座り心地とは異なるが、快適性は高いという。税込価格は2万5000円で、通販サイト「ANAショッピング A-style」でのみ展開。
ITmedia
民泊オーナーの6割以上が「騒音問題などの近隣とのトラブル」に不安を感じている。
今野大一，ITmedia
出入国管理法改正案が4月に施行される。飲食業界では外国人労働者を受け入れるための検討をしている。単なる労働力ではなく、ある重要な役割を担ってもらうことを期待しているケースもある。
昆清徳，ITmedia
8月末をもって、全国のファミリーマートで成人向け雑誌の販売が中止となる。女性や子どもに安心して買い物をしてもらうためという。セブン-イレブンとローソンも8月末までに成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表済み。
ITmedia
韓国の仮想通貨取引所Coinnestは1月19日に、誤って530万ドル相当の仮想通貨を顧客にエアドロップしてしまったことを明かした。サーバのエラーが原因という。
中澤彩奈，ITmedia
契約社員の平均年収が高い企業は？ グローバルウェイが調査結果を発表。日産自動車（386万円）、トヨタ自動車（375万円）などが上位に入った。1位だった企業は……？
ITmedia
「スターバックスコーヒーでのアルバイト経験があると就職活動で有利になる」という説がささやかれるようになって久しい。「エントリーシートや履歴書を手書きすると、誠意が伝わって書類選考を通過しやすくなる」「体育会出身の学生は高評価」といったうわさも出回っている。これらの“都市伝説”は真実なのか。「リクナビ」の元編集局長の山崎淳氏に意見を聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
「ビール離れ」に歯止めがかからない。大手メディアは「消費者の節約志向」「豪雨や地震の影響」などと報じているが、ビールの消費量は14年連続で減少している。「減少が続いている」と聞くと、あまりいいイメージを抱かないかもしれないが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
何かと話題のタワーマンション。買いたがる人はどんな職業、年収か。中古マンション売買アプリが分析した。
服部良祐，ITmedia
休日には入場待ちの行列ができ、入館者数の前年比増を毎月達成している水族館が、人口8万人ほどの愛知県蒲郡市にある。飼育員たちのチームワークと仕事観に迫り、組織活性化のヒントを探る。
大宮冬洋，ITmedia
大ヒットとなった映画「ボヘミアン・ラプソディ」。今回はこの映画に描かれた人間模様を題材に、リーダーシップとフォロワーシップについて考えてみます。
嶋田毅，GLOBIS知見録
観賞用やインテリアとしてコケが人気を集めるなかで、乱獲が問題になっている。地域版のレッドデータブックに登録されている希少種がはぎ取られたり、名所が被害に遭ったりしている。許可を取らずにコケを持ち去ると、罪に問われるケースもある。関係者や愛好家らは「貴重な生態系が崩れる」と危機感を募らせている。（木ノ下めぐみ）
産経新聞
学生の就職人気ランキングは「時代を映す鏡」といわれる。企業の業績不振や不祥事、採用減といったニュースが伝えられると、その企業や職種への就職を敬遠する学生が増え、ランキングが落ちるからだ。
産経新聞
世界中で人気のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」を幅広い世代の健康増進に生かそうと、慶応大の医学部でゲーム利用者の行動パターンや健康状態などに着目した新たな研究が行われることが21日、分かった。高齢化社会に向け、ゲームライフとヘルスケアを両立させるような生活スタイルの提案を目指している。
産経新聞
串かつ居酒屋チェーン「串カツ田中」の業績が好調だ。ライバルの「串かつでんがな」や「串家物語」も店舗数が増えた。串かつ業態がブームとなっている背景とは？
長浜淳之介，ITmedia
2019年1月21日の記事
経営承継支援が実施した「独立・起業に関する意識調査」によると、独立・起業したい理由は「定年退職後の収入に不安がある」が多かった。一方で、半数以上がまだ資金をためていない。ためている人の平均額は1259万円だった。
ITmedia
「働き方改革」の重要性が叫ばれて久しいが、ビジネスパーソンの残業時間は本当に減っているのか。パーソルキャリアが調査結果を発表。1年前と比べて残業が減った人は26.3％、残業が増えた人は17.4％だった。
ITmedia
そごう・西武が社員研修事業に進出する。VRを使って“最悪の接客”と“適切な接客”を体験できるコンテンツを開発した。新規事業立ち上げの苦労とは？
昆清徳，ITmedia
レクサスUXは走りそのものに関しても、内外装のデザインに関しても出来は良い。ただし、「Creative Urban Explorer」という車両コンセプトについては疑問を抱いてしまう……。
池田直渡，ITmedia
中国が官民を挙げて、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムの導入を加速させている。年内に一部の都市で5Gの大規模なネットワークを実現させ、今年後半には対応商品が市場投入されるとの見通しを政府の閣僚が表明。政府系機関でも対応が広がっているほか、5Gの後継規格の計画もスタート。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が欧米の5G整備で排除される逆風が吹く中、国家の威信をかけて国内での商用化を急いでいるようだ。
産経新聞
「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨が揺らいでいる。一時、世界の仮想通貨の時価総額は8300億ドルを超え投機熱が高まったが、相次ぐ仮想通貨交換業者からの巨額流出事件で信用は急落。海外からのサイバー攻撃のリスクも露見し、投資家たちの動きは鈍っている。一方、中高生らの間ではSNS上で仮想通貨がコミュニケーションツールのひとつになりつつあり、投機とは違う形で仮想通貨が浸透している。
産経新聞
オレンジ、水色、ピンクなど無数のペンライトと歓声が飛び交い、むせかえるような熱気に包まれた。ステージには、レースにフリル、花飾りの衣装もまぶしい9人の女の子たち。歌って跳びはね、熱い視線を一身に集める。
産経新聞
2019年1月19日の記事
JR両国駅の“幻”の3番線ホームで、燗酒とおでんを楽しむイベントが開かれた。寒い季節にぴったりの内容だが、清酒業界が抱える課題に立ち向かうための狙いがあった。
加納由希絵，ITmedia
いちごスプーンを見かける機会が減った。かつては新潟県燕市で年間数十万本以上生産されていた。現在は、いちごをつぶす以外の用途でも使われているという。
昆清徳，ITmedia
2019年1月18日の記事
厚労省が18年末に支給された冬季賞与額の調査結果を発表。支給額は過去最高の86万2986円に上ることが判明した。最も賞与額が高かった業界は……？
ITmedia
仮想通貨を取引所のプラットフォーム上で保管しない方がいい。米仮想通貨取引所Krakenのジェシー・パウエルCEOが改めてこう警告した。インターネットに接続されているアプリケーションやプラットフォームはハッキングされる可能性を排除しきれないという。
中澤彩奈，ITmedia
「企画・広報・マーケティング職」の残業が少ない企業は？ 転職サイト「キャリコネ」を運営するグローバルウェイが調査結果を発表。2位はシャープで、月間平均残業時間は18.4時間だった。1位は……
ITmedia
35歳以上のビジネスパーソンの83％が定年延長に「賛成」している――。人材会社エン・ジャパンの調査でこんな事実が判明。「仕事のやりがいが生きがいにつながる」などの声があったが、年金の減額を不安視する意見もあった。
ITmedia
普通なら忌避する炎上行為を自ら起こす人たちがいます。ZOZOタウン・前澤社長の「100万円あげますキャンペーン」や、毎年恒例でマグロ初競り最高値更新をした「すしざんまい」など、その採算を考えましょう。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
ホリエモンはなぜ「子宮頸がんワクチン」を推進しているのだろうか。その裏には、政治に翻弄された「守れるはずの命」があった。
今野大一，ITmedia
DMM亀山敬司会長、ジーンクエストの高橋祥子社長、Gunosy の福島良典取締役 ファウンダー、セガサミーホールディングス里見治紀社長が、テクノロジーと経営について熱い議論を繰り広げた。
今野大一，ITmedia
先進交通の分野で「MaaS」という言葉が話題になっている。自動車業界で語られることが多いが、鉄道とも深い関係がある。「利用者主体の移動サービス」の実現のために、鉄道こそ重要な基軸になるからだ。「ドアtoドア」のサービスを提供するために、鉄道はどうあるべきか。
杉山淳一，ITmedia
“せんべろ”をコンセプトにした「やきとり魁（さきがけ）」がオープンした。喫煙者と非喫煙者が共存できる工夫をしている。喫煙歴18年の記者が店舗を訪問してみた。
昆清徳，ITmedia
中国人の高級ブランド好きは有名である。今や高級ブランド品市場の32％を中国人消費者が支えており、今後も増え続けるというのが大方の予想だ。“巨龍”と称され、世界中で注目される中国市場だが、生半可な理解で進出すると、虎の尾を踏むことになりかねない。（ノンフィクション作家・青樹明子）
SankeiBiz
昭和30〜40年代にフィルムで収録されたテレビ番組のデジタル化が続いている。TBSホールディングスでは、収録されたテレビドラマとしては国産初の「ぽんぽこ物語」のフィルム原盤が見つかり、修復作業が進む。フジテレビでもアニメ「サザエさん」の初期作品がデジタル化され、配信が始まった。フィルムの寿命は30年ともいわれ、デジタル化を進めることは「テレビ番組の歴史を保存するという点で重要」と専門家は話す。（三宅令）
産経新聞
多くの印刷物から電話番号を表す記号としてつけられてきた「黒電話」のマークが消えつつある。産経新聞でも昨年秋から黒電話マークを掲載しない方針が示された。デザインのモデルになっている受話器のついたダイヤル式の電話は家庭からすっかり姿を消したからだ。現在では個人で手軽に使えるスマートフォンが主流で、10〜20代の若者世代は「マークは知っていても、実際に黒電話を使ったことはない」という声が大半を占めた。このまま黒電話マークは消えてしまうのだろうか。（中井美樹）
産経新聞
JTが加熱式たばこ「Ploom TECH」の新型を2機種発表。吸い応えを強めた低温加熱式・高温加熱式を1機種ずつ投入し、課題とされていた“吸ってる感のなさ”を克服した。会見にはJTの岩井睦雄副社長が登壇し、新型に込めた狙いと今後の戦略について語った。
濱口翔太郎，ITmedia
2019年1月17日の記事
JTが新型プルーム・テック向けの限定デザインを発表。「Ploom TECH ＋」にはメタリック系塗装の「URBAN CHIC COLORS」と「RELAX MODE COLORS」、「Ploom S」には上下で配色が異なる「NUANCE OF LIFE」と呼ぶ配色パターンを設ける予定。おしゃれなたばこを持ちたい女性など、多様なユーザーの取り込みを図る。
濱口翔太郎，ITmedia
販売系職種の残業時間が最も少ない企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位はオンワード樫山で月7.0時間だった。1位は……
ITmedia
冒険家・阿部雅龍さんが南極点に到達した。日本人未踏の「メスナールート」を踏破した。
服部良祐，ITmedia
横綱、稀勢の里が身を引いた。漫画『北斗の拳』に登場するラオウの名セリフを感じさせられる言葉を口にしたので、話題になった。自身の土俵人生をラオウに重ねていたのかもしれないが、筆者の臼北氏は主役の「ケンシロウ」になるべきだったのでは？ と指摘している。
臼北信行，ITmedia
JTが加熱式たばこ「Ploom TECH」の新型を発表。「Ploom TECH ＋（プルーム・テック・プラス）」と「Ploom S（プルーム・エス）」の2機種。前者は低温加熱式だが、吸い応えを従来モデルよりも強めた点が特徴。後者は高温加熱式を採用し、紙巻きたばこに近い吸い応えを実現した。
ITmedia
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕・勾留に関して、キャロル夫人がいわゆる「人質司法」を批判した書簡を人権団体に送った。刑事司法制度において「自白偏重主義」を貫いてきた日本は、海外からどんな国であると認識されているのか。
山田敏弘，ITmedia
厚生労働省の「毎月勤労統計」が炎上している。これに関する不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。しかしこの問題には深い「闇」があるのではないかという。
鈴木卓実，ITmedia
五輪に4大会連続で出場し、2008年北京五輪男子400メートルリレーでは銀メダルに輝いた朝原宣治さん（46）は現役引退後、大阪ガスの近畿圏部に所属し、同社の社会貢献活動を担う業務などに従事している。「サラリーマン生活は面白いですよ」と語る陸上短距離界の「レジェンド」に今後の事業の展望などを聞いた。（聞き手・林佳代子）
産経新聞
子供には将来、自分で稼いだお金で生計を立ててほしいと願うものの、お金の使い方を教えるのは難しい。小遣いを渡し始めるタイミングや金額は家庭によってさまざまだが、もし始めるなら新年や新学期はいいきっかけになる。お金と切っても切れない関係の「仕事」を考えさせるいい機会になるかもしれない。（加納裕子）
産経新聞
コンピューターゲームの腕前を競う「eスポーツ」。大手コンサルティング会社も事業に参入し、ゲーム業界の外へとビジネスチャンスの広がりも見せ始めた。国内でも優勝賞金が1億円を超える大会が開催されるなど話題性も手伝って、認知度も高まりつつある。果たして市場拡大の勢いは本物なのか？ 普及元年になる1年の幕が上がった。
産経新聞
2019年1月16日の記事
産業能率大学が「社長が注目する会社」ランキングを発表。前澤友作社長の“プレゼント企画”で話題のZOZOや、ゴーン前会長の逮捕でビジネス界に衝撃を与えた日産が上位に入った。1位になったのは……
ITmedia
ウェザーニューズが19年のサクラの開花時期予想を発表。最も開花が早いのは東京都（3月18日）で、その後各地に広がっていく見込み。東北地方は4月上旬〜下旬、北海道は4月下旬〜5月中旬に開花するとみられる。
ITmedia
2018年に発生したマッサージ事業者（鍼灸院、接骨院など）の倒産は93件で、過去10年で最多だったことが判明。業績不振が主な要因だった。治療院の数がコンビニより多くなっており、競争が激化しているためという。
濱口翔太郎，ITmedia
技術職の残業時間が最も少ない企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位はシャープで月17.5時間だった。1位は……
ITmedia
DMM亀山敬司会長、ジーンクエストの高橋祥子社長、Gunosy の福島良典取締役 ファウンダー、セガサミーホールディングス里見治紀社長が、テクノロジーと経営について熱い議論を繰り広げた。
今野大一，ITmedia
ラグビー「ヤマハ発動機ジュビロ」の練習場に、ユニークなマシンが登場した。地面に固定された「スクラムマシン」である。一般的なマシンは動かすことができるので、どこで購入したのかを聞いたところ、自社でつくったという。プロジェクト担当者に話を聞いたところ、意外な事実が分かってきて……。
土肥義則，ITmedia
虎ノ門・麻布台地区の再開発。国際的なビジネス・交流拠点として特徴ある街づくりを目指そうとしている。
中西享，ITmedia
TOTOの調査でトランスジェンダーの3割がトイレに入る際の周囲の視線でストレスを感じていると明らかに。多くが中学生までにトイレに違和感を持っていた。
服部良祐，ITmedia
2018年に亡くなったアメコミの巨匠スタン・リー。実は晩年、日本のアニメ・マンガを積極的に手掛けていた。異国のコンテンツビジネスに見いだした夢とは。
数土直志，ITmedia
この連載の最終回では、大企業や省庁で働くビジネスパーソンが、幸福度や生産性についてどう考えているかについて見ていきます。
なかむらアサミ，ITmedia
関西で訪日客をターゲットにした宿泊特化型ホテルの新規出店が続く中、飲食、宴会施設を持つ既存のホテルが相次いで、レストランの強化に乗り出している。宿泊特化型と差別化を図り、朝食のみの利用にとどまりがちな外国人宿泊客が飲食する機会を増やすのが狙いだ。なかでも、訪日客に根強い人気の「鉄板焼き」への注力が目立っている。（田村慶子）
産経新聞
マツダは次世代エンジン「SKYACTIV−X（スカイアクティブX）」を開発した。既存のエンジンと比べて低燃費、二酸化炭素（CO2）排出量削減といった環境性能を高めながら、走りの良さを体感できるトルクを向上させたのが特徴だ。次世代エンジンの開発に当たったパワートレイン開発本部PTシステム開発部第1制御システム開発グループの江角圭太郎マネージャーは「ガソリンエンジン（GE）技術とディーゼルエンジン（DE）技術の良い部分を併せ持つ夢のエンジンだ」と力を込める。
産経新聞
いわゆる徴用工問題をめぐる韓国最高裁の判決や、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射で、日韓関係はこれまでになく悪化している。にもかかわらず、韓国国内では日本での就職を希望する若者が後を絶たない。背景には韓国国内の就職難、そして人手不足に悩む日本企業の事情がある。
産経新聞
2019年1月15日の記事
トヨタが新型「レクサスRC F」を世界初披露すると発表。日本では2019年5月の発売を予定する。運動性能を強化するため、従来モデルから20キロの軽量化を図った。トヨタが新型「レクサスRC F」を世界初披露すると発表。日本では2019年5月の発売を予定する。運動性能を強化するため、従来モデルから20キロの軽量化を図った。
ITmedia
2018年に希望・早期退職者を募った上場企業は過去最少の12社に。東京商工リサーチが調査結果を発表した。
ITmedia
営業職の残業時間が最も少ない企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位は日本郵便で月10.8時間だった。1位は……
ITmedia
トヨタ自動車がスポーツカー「スープラ」の新型を世界初披露。日本では2019年春頃の発売を予定する。デザイン面では伝統を継承しつつ、操作性を向上させた。
ITmedia
2018年11月に破産を申し立てていた米大手マイニング企業Giga Wattがついに全ての事業を停止するという。CCNが報じた。
中澤彩奈，ITmedia
家電ベンチャーのUPQが、商品の量産をスマート家電メーカーのCerevoに委託すると発表した。Cerevoのノウハウを生かして商品の質を高める狙い。新体制での第一弾として、燻製器をクラウドファンディング限定で展開すると発表し、支援の受け付けを始めた。
濱口翔太郎，ITmedia
メキシコ国境の壁建設予算を巡る米与野党の対立は収まらず、米政府機関では一部閉鎖状態が続いたままだ。仮想通貨関連の商品やサービスなどの審議を行う米証券取引委員会（SEC）などでも業務が滞っている。
中澤彩奈，ITmedia
Zoffが眼鏡型ルーペを発売すると発表。シニア世代からの要望を踏まえたという。価格の安さ・機能性・デザイン性が強みで、先行するハズキルーペ（Hazuki Company製）に対抗する。
ITmedia
恵方巻商戦が熱を帯びてきた。実は、スタンダードなタイプの恵方巻だけでなく、変わり種の恵方巻を販売するチェーンが増えている。各社に開発の狙いを聞いた。
昆清徳，ITmedia
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者が意見陳述で容疑を否認した。一連の騒動についてさまざまな人がいろいろなことを述べているが、筆者の窪田順生氏はちょっと違う見方をしている。NHKの朝ドラ『まんぷく』とかぶるところがあって……。
窪田順生，ITmedia
複雑な年金制度について、どこまで理解してる？ 最低限知っておきたい点をインフォグラフィックにまとめました。
東証マネ部！
新天皇即位に伴う祝日などによって、今年のゴールデンウィークは10連休となることが決定した。日本経済にとってこれはどのような影響を及ぼすのだろうか。試算してみた。
斎藤太郎，ニッセイ基礎研究所
顧客の価値体験プロセスを可視化する手法「カスタマージャーニーマップ」が注目されています。実際に作成してうまく活用するには、どうしたらいいのでしょうか。大手企業を分析しながら解説します。
株式会社アンド，ITmedia
先週開催された「東京オートサロン2019」。初日の朝一番に行われたプレスカンファレンスでマイクを握ったのは、トヨタ自動車の友山茂樹副社長だ。GRカンパニー率いる友山氏が語ったこととは……？
池田直渡，ITmedia
【北京＝西見由章】中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が16日に開業から3年を迎える。設立時に57カ国だった加盟国は、欧州や南米、アフリカにも広がり93カ国・地域に急増。存在感を高めた。
産経新聞
対面の必要がないスマートフォンによる注文・決済や、ロボットが勤務するカフェ…深刻な人手不足を背景に、飲食店で「マンパワー」を補う試みが目立ってきている。ファストフード方式の居酒屋もオープンするなど、人口減少社会の苦肉の策が、新たな「いらっしゃいませ」を生み出している。（重松明子）
産経新聞
東芝の中期経営計画の達成に向けた準備が着々と進んでいる。中計が始まる平成31年4月から傘下の事業会社が手がけていた電池事業をはじめ、エレベーター、照明、空調事業というビルソリューション関連を東芝本体に吸収することが判明した。4事業を本社直轄運営に切り替える。東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）のもとで、新生・東芝がいよいよスタートする。
産経新聞
2019年1月14日の記事
「ごみ処理の様子を見ながらお酒を飲む」というイベントが話題になっている。なぜお酒を飲むイベントなのか。ごみ処理施設でどんなものを見られるのか。開催初日に、東京都武蔵野市の武蔵野クリーンセンターを訪れた。
加納由希絵，ITmedia
東京商工リサーチが発表した2018年の「人手不足」関連倒産は、前年比22.0％増で過去最多を記録した。サービス業や建設業で特に人手不足は深刻となっている。
ITmedia
2019年1月12日の記事
今年こそ“英語習得の年”にしよう！ そのコツをブライアンさんに聞いてみた。
今野大一，ITmedia
平成生まれのわが子たちは「デジタルネイティブ世代」だと思っていたら、実はその先を行く「ネオ・デジタルネイティブ世代」だそうです。そんな彼らを日々見ながら、いろいろと感じることがありました。
内田恭子，ITmedia
恵方巻味のポテトチップスが期間限定で発売される。開発で特に注力したのはパッケージデザイン。あえて恵方巻のサイズを大きくした背景にある“乙女心”とは。
昆清徳，ITmedia
ビジネスパーソンはどうすれば、睡眠の質を高め、すっきりとした状態で翌日の仕事に臨めるのか。「仕事中ずっと眠い」といった状況を防ぐ方法を、作業療法士の菅原洋平氏に聞いた。ベッド内でのスマホ操作をやめることや、起きる時間をそろえることがカギになってくるという。
濱口翔太郎，ITmedia
2019年1月11日の記事
DMM.comは2月1日付で、亀山敬司現会長がCEOも兼務し、会長兼CEOを務めると発表した。
今野大一，ITmedia
コインチェックが金融庁の審査を通過し「仮想通貨交換業者」として関東財務局に登録された。登録番号は「関東財務局長 第00014号」。仮想通貨の流通事件を踏まえ、体制を改善したため。
ITmedia
4000ドル近傍で推移していたビットコイン価格は1月10日に急落し、一時3500ドル台まで値を下げた。急落に転じた特定の要因は見当たらないという。
中澤彩奈，ITmedia
40代の平均年収が高い企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査結果を発表した。日産、東芝、ソニーなどが上位に入った。1位は……？
ITmedia
韓国の政府機関が調査を行ったところ、約7割の韓国の仮想通貨取引所はセキュリティになんらかの不備があることが分かった。
中澤彩奈，ITmedia
日産自動車は、SUV「エクストレイル」の一部を仕様向上し、1月28日に発売する。カスタムカーブランド「AUTECH」も新たに設定した。
ITmedia
トヨタが「マークX“GRMN”」の新型を発表。3月11日から全国の「GRガレージ」で販売する。350台限定で、希望小売価格は513万円（税込）。
ITmedia
SNSから中国人が日本旅行に求めることを調査。「したいこと」では森林浴や握手会が上位に。「行った場所」だと「ドン・キホーテ」などが浮上した。
服部良祐，ITmedia
「同性婚が認められないのは違憲」として、10組の同性カップルが集団訴訟を起こす。先日、平沢勝栄議員が「国がつぶれる」と発言したことからも分かるように、日本は「LGBT後進国」。“自分と違う人”を尊重できる社会になるのか。そのヒントとなる「伝説のスピーチ」とは……
河合薫，ITmedia
新年早々のビッグニュースだ。1月3日、中国の無人探査機が人類史上初めて月の裏側に着陸成功した。今回は、躍進する中国の国家宇宙開発、急増する宇宙ベンチャーの動向を紹介したい。
石田真康（A.T. カーニー），ITmedia
国内ビール大手4社の平成31年事業方針が10日、出そろった。10月の消費税率引き上げで、消費者の節約志向が強まると予測。ビールよりも税率が低く、価格が比較的安い第3のビールの需要拡大を見込み、各社とも第3のビール強化を打ち出した。中でも「コク」や「キレ」がビールに近い“ニアビール”に注力する。
産経新聞
今年、空前の旅行ブームが訪れる見通しとなり、観光業界が大きな期待を寄せている。2019年はゴールデンウイーク（GW）が10連休となるほか、秋には日本でラグビーワールドカップ（W杯）が開かれ、日本人の海外旅行者数、訪日客数ともに史上最多を記録するとみられている。豪華観光列車によるツアーなど高額旅行商品の売れ行きも好調で、日本経済にも追い風となりそうだ。
SankeiBiz
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、1人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換し、外国人建設労働者などは減少している。一方、「メイド」と呼ばれる家政婦は増加傾向を続けている。日本を上回る少子高齢化による介護需要の増加に対応するためだが、トラブルも増えている。（シンガポール 吉村英輝）
産経新聞
フリーランスという働き方に未来はあるのだろうか。労働政策研究・研修機構 主任調査員の山崎憲さんに米国での事例を聞き、解決策を探った。
北健一，ITmedia
2019年1月10日の記事
資産運用が大事だといっても、すべてのお金を投資に回せるわけではないし、回して良いわけではありません。いったいどのくらいを預金や現金として持っておくべきなのだろうか？ 単に生活のための現金という以外に、リスクコントロールのツールとして、またチャンスが来たときのための現金という要素もあった。
斎藤健二，ITmedia
中小企業の多くが「働き方改革関連法」の内容を理解していない実態が露呈した。
今野大一，ITmedia
デザイン専門誌「MdN」（エムディエヌコーポレーション）が休刊。ニーズに適した情報発信が難しくなったためという。今後はWebメディアとして運営していく。
ITmedia
2018年の国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が2年連続のトップ。上位を軽自動車が独占した。軽を除く登録車では、日産自動車「ノート」が初の首位だった。
ITmedia
仮想通貨・ブロックチェーン関連企業での人員削減の動きが徐々に目立ち始めてきた。中には既に7割もの社員を解雇した企業も……
中澤彩奈，ITmedia
JTが2月中旬から、「ゴールデンバット」ブランドのリトルシガー（葉巻の一種）を北海道の一部店舗限定で販売する。通常タイプとメンソールタイプを展開し、価格はともに270円。ラム酒風の甘い香りが特徴という。
ITmedia
睡眠管理アプリ「熟睡アラーム」を開発するC2は、2018年12月におけるユーザーの睡眠統計調査結果を発表。その内容は……？
ITmedia
飲食業界で働くスタッフの「給料格差」は、東京都と大阪府ではどの程度あるのか。飲食業向け情報Webサイトを運営するシンクロ・フードが調査結果を発表した。昇給額では大阪府が上回ったものの、月給は東京都の方が高い傾向がみられた。
ITmedia
2018年に大ブレークした悪魔のおにぎりだが、ローソンはこのシリーズを拡充する。新たに、パン、焼きうどん、トーストが仲間に加わった。
昆清徳，ITmedia
ビットコインは分散投資をするには非常に優れた投資対象だ。米CNBCに出演した米投資企業Miller Value Partnersの創設者であるビル・ミラー氏はこう語った。彼の意見はあくまで第三者的視点に基づいたものだという。
中澤彩奈，ITmedia
楽天グループのプロ野球、プロサッカーチームのホームスタジアム2カ所が、完全キャッシュレス化に対応。現金決済の取りやめ、QRコード決済「楽天ペイ」、電子マネー「楽天Edy」、ポイントカード「楽天ポイントカード」、各種クレジットカードとデビットカードだけに対応する。
斎藤健二，ITmedia
30代の平均年収が高い企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査結果を発表。NEC・東芝・三菱電機などの大手メーカーが上位に入った。1位は……？
ITmedia
まさかの結末になった。巨人のベテラン、長野久義外野手と内海哲也投手が離脱した。FAのプロテクトリストから外れたわけだが、この事態にネット上では大騒ぎに。救世主として期待された原監督の発言も、火に油を注ぐことになって……。
臼北信行，ITmedia
クルマを買える世帯は減少しているとしか思えないが、内閣府の消費動向調査を見ると、2017年度はなんと20代（29歳以下）のクルマ保有率が、47.9％から56.6％に増加しているらしい。
猪口真，INSIGHT NOW!
新年早々、平沢勝栄議員の発言が炎上。近年は政治家や企業がSNSなどで炎上するケースが相次いでおり、2019年も続くだろう。自分たちの意見や表現が世間と「ずれている」と気付かないのは、ある能力が決定的に欠けているからだ。その能力とは……
山田敏弘，ITmedia
これまで破竹の勢いで成長してきた「いきなり！ステーキ」。ここへ来て競合となる店舗が次々と登場している。今後の展開はどうなるのだろうか？
加谷珪一，ITmedia
前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された日産自動車にとって、今年は事件の要因となったコーポレートガバナンス（企業統治）の改革が最大の課題となる。月内に、既に設置した「ガバナンス改善特別委員会」で議論を本格化させる。6月下旬の定時株主総会で経営刷新や組織的な手当てを正式に決める方向で検討しているが、筆頭株主の仏ルノーは早期の臨時総会開催を求めており、調整が必要だ。
SankeiBiz
あの騒動が、リアル（現実）社会に何を残したのかは今もって見えづらい。平成30年に相次いだ仮想通貨の流出問題である。ハッカー対策を怠ったという交換業者への責任追及で終わるなら、根本的な解決にはならないだろう。政府や中央銀行の枠組みを超えるという仮想通貨の理想は、嘘だったのか。バーチャル（仮想）世界で暴走する欲望に、歯止めをかけることはできるのか。社会課題を良心の観点からひもとく新しい学問「良心学」を提唱した同志社大神学部の小原克博教授に尋ねた。（小野木康雄）
産経新聞
新年早々、SNSで大きな話題を呼んだ自動車がある。箱根駅伝に、大会本部車として運用されたトヨタ自動車提供の「白いセンチュリー」である。
SankeiBiz
食品ロス対策が社会問題化している。西友ではまだ食べられるのに廃棄せざるを得なかった食品の一部を寄付している。棚から商品が撤去されて寄付されるまでの流れを追ってみた。
昆清徳，ITmedia
2019年1月9日の記事
2018年に発生した学習塾の倒産は、過去最多の35件だった。その他の業態でも倒産が多発しており、18年に発生した教育関連事業者の倒産はリーマンショック後の09年に次いで多い計91件だった。調査を担った帝国データバンクの担当者に、塾の倒産が続いている要因を聞いた。
ITmedia
スポーツ用品店運営のアルペンが、2月から300人の希望退職者を募集すると発表。収益性の改善が狙いで、同社と子会社ジャパーナに在籍している45歳以上64歳未満の社員が対象。
ITmedia
サイゼリヤの1Q決算は増収減益だった。全面禁煙化に関する費用や、樹脂製食器の導入費用がかさんだことが減益につながった。光熱費の上昇や、人件費の高騰なども響いた。
ITmedia
サイボウズ チームワーク総研が新成人の「理想の働き方」について調査。その結果を発表した。およそ半数が地元で働きたいことが分かった。
ITmedia
2019年に業歴100年以上となる「老舗企業」は、全国にどのくらいあるのか？ その顔触れは？
今野大一，ITmedia
転職支援のエン・ジャパンが行った調査によると、7割がダイバーシティの意味を知らなかった。意味を説明すると95％が重要だと回答したが、積極的に取り組んでいる企業は14％。その内容も、女性の採用・活躍支援が多かった。
ITmedia
仮想通貨の未来は明るい？米仮想通貨投資企業Digital Currency Groupのトラビス・シェア副社長の見解は……
中澤彩奈，ITmedia
10年後、あなたの仕事はAIに奪われる？ ユーキャンが20〜40代のビジネスパーソン約300人を対象にした意識調査を行った。
ITmedia
データと確率計算を武器に、期待値に従って資産運用を行う投資家がいる。元エンジニアで投資ブログを運営するhiroakitさんもその1人だ。現在は、膨大なデータの解析を進めつつ、市場に存在するアノマリーを投資に生かす方法を研究している。
斎藤健二，ITmedia
グローバルウェイが、20代の「20代の平均年収が高い企業」ランキングを発表。日立製作所、トヨタ自動車、三菱UFJ銀行など、大手メーカー・金融が上位に入った。1位は……？
ITmedia
東京の三鷹駅から徒歩15分ほどのところに、無人の古本屋がある。広さ2坪のところに、500冊ほどの本が並んでいるだけ。「誰もいなかったら、本が盗まれるのでは？」と思われたかもしれないが、実際はどうなのか。オーナーに話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
今春にアイス各社が一斉に値上げ。原材料に加え流通費高騰が原因で、特に冷凍品の輸送は労働環境がきつく人手不足が顕著。
服部良祐，ITmedia
ビール販売開始から60年の節目を迎えるオリオンビールは、今年を「新たな創業の年」と位置付ける。
沖縄タイムス＋プラス
「松坂世代」の強打者として甲子園を沸かせ、ドラフト1位でプロ野球の世界に飛び込んだ古木克明さん。その後、野球を辞めてプロ格闘家となり、そして再びプロ野球選手を目指したのを知る人も多いだろう。そんな古木さんは現在、自ら事業を立ち上げて日々挑戦を続けている――。
伏見学，ITmedia
マツダは2019年から、新型エンジン「スカイアクティブX（エックス）」などの新世代技術を搭載した商品群で攻勢に出る。年内に第1弾の新型「マツダ3」を投入し、第2弾となるスポーツ用多目的車（SUV）の生産を国内で始める。足元の業績は振るわず、投資先行の厳しい局面が続くが、新商品でブランド力を大幅に引き上げ、将来の本格的な成長に向けて足場を固めたい考えだ。
SankeiBiz
航空自衛隊の「次の主役」を担う新鋭戦闘機F−3の姿が見えてきた。米国や英国との共同開発案もささやかれる中、日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もある。しかし最も重要な大出力エンジンと高性能レーダー、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。だが、F−3誕生にはまだ難題が残されている。（岡田敏彦）
産経新聞
東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の産業人材を育成する国のプログラムに注目が集まっている。進出した日系企業が協力し、現地大学に寄付講座を開設しインターンシップ（就業体験）などを通じ進出先への就職意欲を喚起したり、現地での新たな事業展開のきっかけにする企業が増えている。生産年齢人口の減少による構造的な人手不足に直面する日本企業は、改正出入国管理法の新在留資格が外国人受け入れの拡大につながると期待する一方、自ら海外に高度人材獲得の橋頭堡（きょうとうほ）づくりを始めている。
産経新聞
2019年1月8日の記事
30代以上の管理職と20代の若手では、仕事に求めるものはどう違うのか。人材会社アデコが調査結果を発表した。管理職はやりがいや社会貢献、若手は休みやすさや残業の少なさなどを重視していることが分かった。
ITmedia
国交省と経産省が、新東名高速道路でトラック隊列走行の実証実験を行う。日程は1月22日〜2月28日。先頭トラックのみドライバーが操縦するが、後続1〜2台は先頭車両と通信し、自動で追従する仕組みを採用する。
ITmedia
2019年のお正月に、自身の子どもにお年玉をあげた親はどの程度存在したのか。わが子にはいつまでお年玉をあげ続けるべきなのか。個別指導塾「明光義塾」運営会社が調査結果を発表した。
ITmedia
成人年齢が2022年から18歳に引き下げられる。日本財団の調査では若者の7割が依然として20歳の成人式を希望。18歳時は受験などで楽しめないため。
服部良祐，ITmedia
ドラマ「下町ロケット」の特別編が放映され、14.0％という高視聴率を叩き出した。多くの人がこのドラマを見て胸が熱くなったかもしれないが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。ドラマの内容を考えると、「日本の未来に不安を感じる」という。どういう意味かというと……。
窪田順生，ITmedia
東京商工リサーチが2017年度の沖縄県内企業利益ランキングを発表。対象となる当期純利益2000万円以上の企業は、前年度から10.3％増の995社となり、9年連続で最多を更新した。
沖縄タイムス＋プラス
西日本最大級の繁華街、大阪・ミナミで、大阪府警が、多数のガールズバーを経営する不良集団「半グレ」を一斉摘発した。半グレのメンバーは客を脅し、時には暴力を振るって法外な料金請求を繰り返し、毎月5千万円以上を売り上げていた。その収益は半グレのリーダーに集められ、一部は暴力団にも上納。府警の捜査によって明らかになったぼったくりガールズバーの手口と、暴力とカネで統率された半グレの実態とは……。
産経新聞
2019年の宇宙開発は月探査をめぐる動きが注目を集めそうだ。中国やインドなどの無人探査機が相次ぎ着陸する一方、将来の有人探査を目指す国際的な議論も活発化する。米アポロ宇宙船で人類が初めて月面に降り立ってから7月で半世紀。今年の宇宙ニュースを展望した。
産経新聞
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、久々となる「景気と不動産」に関するお話でございます。
産経新聞
日本企業の働き方は欧米に比べて遅れているとよく言われている。労働政策研究・研修機構 主任調査員の山崎憲さんに、政府が進める「働き方改革」の焦点を聞いた。
北健一，ITmedia
2019年1月7日の記事
トヨタ自動車が「ヴォクシー」「ノア」「エスクァイア」の内外装を変更した特別仕様車を発売。個性が際立つ仕様にした。各車の通常モデルも一部改良して安全性を高め、同時発売した。
ITmedia
コンビニやスーパーで恵方巻商戦が本格化している。イオンリテールでは恵方巻の販売量が右肩上がりで増えている。近年、食品ロスの観点から批判されている恵方巻の廃棄率はどのくらいなのだろうか。
昆清徳，ITmedia
パーソルキャリアが2019年上半期（1〜6月）に求人件数が伸びそうな職種の予測を発表。採用の活発化が見込まれるのは営業、人事、経理、法務の4種だという。中でも法務部門は、未経験者にもチャンスがあるとしている。
ITmedia
日本企業の管理部門の中で年収が高いのはどこ……？ 企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」がランキングを発表した。
ITmedia
厚生労働省が17年5月から公表している“ブラック企業リスト”を更新。大学発ベンチャーを中心に、大規模な賃金未払いが発覚した企業や、危険な環境下で労働者を働かせた企業が追加された。
ITmedia
複雑な健康保険。ただしある程度理解しないと、無駄な出費となってしまう場合も。健康保険の基礎知識をお送りする。
東証マネ部！
2018年の「週刊モータージャーナル」の記事本数は62本。アクセスランキングトップ10になったのは何か？ さらにトップ3を抜粋して解説を加える。
池田直渡，ITmedia
2019年1月6日の記事
2018年には高級食パン専門店が大ブレイクした。これまでは関西で生まれた専門店が続々と東京に“殴り込み”をかけていたが、東京勢がここにきて関西に進出しはじめた。19年の高級食パン戦争の行方はどうなるのだろうか。
長浜淳之介，ITmedia
2019年1月5日の記事
ダイナースはクレジットカード会社ではない。クラブだったはずだ。ダイナースが生き残るためには、どうすればいいのか。社会的信用のある限られたメンバーだけの上質のプレミアムクラブとなるような事業再認識が必要ではないか。
純丘曜彰，INSIGHT NOW!
2011年から開催されている「神田カレーグランプリ」はたった8年で4万人以上を集める祭典に成長した。イベントの“素人集団”はなぜここまで成功できたのか。
昆清徳，ITmedia
2019年1月4日の記事
2018年も全国各地の列車に乗った。観光列車には「つくる手間」をかけることの価値を感じ、新幹線では「ひかり」の良さをあらためて実感、新型の特急列車には期待感を持った。19年も乗りたい列車がめじろ押し。どんな発見があるだろうか。
杉山淳一，ITmedia
森永乳業がシャリシャリした氷菓タイプのアイスを冬に打ち出す。濃厚さとさっぱりした味を両立させ、専門店のかき氷のようにプチ高級スイーツ路線を取る。
服部良祐，ITmedia
2019年1月3日の記事
「パンブーム」と言われて久しい。パンイベントには行列ができ、多種多様なパン屋が次々と注目を浴びるようになった。近年のブームとは何なのか。パンライターの池田浩明さんは「パンが好き、とみんなが言い始めたこと」だと言う。どういうことかというと……
加納由希絵，ITmedia
湖池屋がスナック「スコーン」を2月に刷新。商品自体を改良するほか、高校生に的を絞りマーケティングする。若者のスナック離れを食い止め新規顧客を開拓。
服部良祐，ITmedia
案やアイデアはいくらでも出るのに、最終的に決まらない。優秀なメンバーが集まる部門やチームでよく起こることだが、何が問題なのだろう。
猪口真，INSIGHT NOW!
2019年1月2日の記事
1年ほど前、東京の日本橋に「現金お断り」のレストランが登場した。ロイヤルホストを運営するロイヤルHDが運営しているわけだが、キャッシュレスにしてどんなことが分かってきたのか。メリットとデメリットを聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
2019年1月1日の記事
「東京電力に協力したいのですが、不足電力200万キロワットは関東圏の方の節電でしか解消できないのです」。2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、福岡市の高島宗一郎市長のSNSが注目を集めている。東日本大震災を通じて見えたSNSの有用性と行政の課題とは。
中澤彩奈，ITmedia
コンビニでは正月に何が売れるのだろうか。ローソンの担当者に取材すると意外な結果が見えてきた。背景にある消費者の心理やニーズとは？
昆清徳，ITmedia