JTは、同社のキャメルブランドから通常サイズのリトルシガーとして3銘柄を新たに発売する。「キャメル・シガー・ウルトラライト・ボックス」「キャメル・シガー・メンソール・ウルトラライト・ボックス」「キャメル・シガー・メンソール・ライト・ボックス」の3銘柄。「ライトな吸い応え」に商機を見いだす理由はどこにあるのか？
ITmedia
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2020年3月31日の記事
新型コロナの経済への打撃が止まらない。マスク買い占めで騒がれるドラッグストアにも意外な悪影響が。POSデータで判明した。
服部良祐，ITmedia
三越伊勢丹ホールディングスは3月31日、首都圏の6店舗について、4月12日までの週末を臨時休業日にすると発表。先週末は時短で営業していたが、感染拡大の影響で週末休業に踏み切った。
ITmedia
新型コロナウイルスの世界的な拡大を受けて、これまで重視してきた「リーマン・ショックからの米国の雇用回復→賃金上昇→消費拡大→貿易拡大が世界に波及」という大きなトレンドは、いったん止まるが、終わるということではない。
神山直樹，日興アセットマネジメント
SBIホールディングスは、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託の運用などを行っているレオス・キャピタルワークスの発行済株式総数の51.28％を取得すると発表した。株式がSBIに譲渡された後は、レオス・キャピタルワークスはSBIの連結子会社となる予定だ。
ITmedia
「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数が、米国時間3月16日に82.6を付けた。これは、リーマンショック時に匹敵する高さであり、投資家が現在の市場を強く不安視していることを表している。昨今、よく聞くようになったVIX指数だが、これはいったいどのようなもので、どんな特徴があるのだろうか。
斎藤健二，ITmedia
アイリスオーヤマは同社の大連工場（中国・遼寧省）と蘇州工場（中国・江蘇省）に加え、宮城県角田工場の一部を改修してマスクの生産を実施する。世界的な新型コロナウイルスの感染症問題の長期化に伴ってマスクの入手が困難な状況が続いていることから決定した。政府は3月中に月6億枚のマスク確保を目標に掲げ、各企業に供給量の増加を要請している。同社もこれに応じ、補助金の対象になる。
ITmedia
東北楽天ゴールデンイーグルスの球団事務所が一時閉鎖。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を強化するため。グッズショップの営業にも影響が。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大による企業の資金繰り難は、9月までに解消する−。日本銀行が3月16日に決めた追加の金融緩和策の内容から、こんな見方が浮上している。企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー（CP）の買い入れ増といった企業の資金繰り支援を、日銀が今年9月末までの時限措置としたからだ。一方、金融市場の混乱に対応するために決めた上場投資信託（ETF）の購入枠の倍増は、「当面」として時限措置としなかった。期限を使い分けた日銀の意図は何か。
産経新聞
味の素が希望退職者を募集していた。50歳以上の管理職が対象。応募者数は総定を上回る結果となった
ITmedia
4月、改正健康増進法が全面施行される。これによって、飲食店などでも原則禁煙になるわけだが、筆者の窪田氏はちょっと気になることがあるという。愛煙家を追い込むことによって、「開き直り喫煙おじさん」が増えるというのだ。どういう意味かというと……。
窪田順生，ITmedia
正社員のテレワーク実施率が13%止まりと判明。新型コロナでも改まらない日本企業の制度不備。専門家がその真因を分析する。
服部良祐，ITmedia
いま自治体において、デジタルトランスフォーメーション（DX）に注力する先進的な例が見られるようになり、大きな転換期を迎えている。今後10年間、DXに本腰を入れて取り組み続けたか否かで、自治体の明暗ははっきりと分かれることになるだろう。全5回に渡る本連載は、「ITの活用で変わる自治体」をテーマにお送りする。
蒲原大輔，ITmedia
「野菜生活」などで知られるカゴメは、2015年に会員制コミュニティーサイト「＆KAGOME」を開設。その背景には「少数のヘビーユーザーが売り上げを支えている」という特徴的な売り上げ構造がある。ファンとつながる取り組みによって、会社や事業に及ぼした影響とは？
加納由希絵，ITmedia
新型コロナで影響を受ける中小企業の経営者向けに政府などが打ち出している支援策について弁護士が解説する。大きく（1）資金繰り支援（2）雇用維持支援（3）設備投資・販路開拓支援（4）税・保険料の支援という4つの支援がなされている。風評被害によってさらなる業績悪化も考えられる。
安藤哲朗，ITmedia
3月いっぱいで中居正広さんがジャニーズ事務所を退所する。これにより、男性アイドルグループビジネスは曲がり角を迎えたとみられる。そもそも、男性アイドルグループの寿命はどれくらいなのか。筆者の大関暁夫氏は、SMAPの登場が「長寿化」の遠因と見る。
大関暁夫，ITmedia
徐々に広がる新型コロナウイルスの影響。経済への影響を軽減するには、人が集まる場の除菌が重要だ。小売・流通アナリストの中井彰人氏は、製造現場でも使われている「あるもの」が有効かもしれないと指摘する。
中井彰人，ITmedia
内部からは気付きづらい「ブラック企業」の特徴をご存じだろうか。働いていると「当たり前」と感じているものでも、外部から見たら“真っ黒”という会社も中には存在する。あなたの会社は大丈夫？ ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説。ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。
新田龍，ITmedia
大手回転寿司チェーンのスシローとくら寿司。標準的な寿司の重さはほぼ一緒。しかし、価格とシャリの違いから戦略の違いが見えてきた。
三ツ井創太郎，ITmedia
2020年3月30日の記事
新型コロナ関連のデマが悪質化している。特にここ数日はロックダウン（都市封鎖）の内容が浮上。専門家は「大災害時に似た内容になっている」と指摘する。
服部良祐，ITmedia
法改正に追われるタバコ業界――。アイコス専用たばこスティックの「ヒーツ（HEETS）」から「ヒーツ・シトラス・グリーン」「ヒーツ・フレッシュ・パープル」の2銘柄が発売された
ITmedia
SBI証券は3月30日から、SBI証券WebサイトにYahoo！JAPAN IDを利用したログインを可能にした。
斎藤健二，ITmedia
マイナビが発表した「2021年卒企業新卒採用予定調査」の結果によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、面接や内々定を出す時期が後ろ倒しになる傾向があることが分かった。また、Webセミナーなどを活用する企業も増えている。
ITmedia
シェアオフィスを国内に展開するアセットデザインは藤田観光と業務提携し、「新宿ワシントンホテル」および「東京ベイ有明ワシントンホテル」内に、シェアワークプレース「THE HUB」を出店する。宿泊者は「ワークスペース付き宿泊プラン」で予約することで、THE HUBラウンジを2時間利用できる。価格は新宿ワシントンホテルが1泊1万600円（以下、税抜き）から、東京ベイ有明ワシントンホテルが1泊7000円から。
ITmedia
サンワサプライは、高速細断に対応した電動シュレッダー「400-PSD055」の取り扱いを開始した。
城戸芳充，ITmedia
仮に、5月10日ごろまで事実上の外出禁止を含む自粛ムードが続いた後、全米でウイルス収束の兆しが見え、2020年7−9月期に主要都市で経済活動が正常化に向かうのであれば、現在の日米株価指数の水準は、今後8週間は中止または延期のシナリオと整合的だと考える。
神山直樹，日興アセットマネジメント
Enkacが、受付業務などで広く利用可能なテレコミュニケーションシステム「TeleMo Duo」を開発した。
城戸芳充，ITmedia
4月1日から健康増進法の一部を改正する法律が全面施行される。フィリップ モリス ジャパンは春らしいカラーリングの「IQOS 3 DUO 春限定カラーモデル」が3月17日に発売した。また、「IQOS 3 DUO」には新色「ルーシッドティール」が3月17日から加わっている。
ITmedia
LINEと厚労省が新型コロナ対策で協力。「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結。さまざまな情報交換などが実施される。
ITmedia
中国人観光客の減少で業績が悪化していたラオックスが、希望退職者の募集結果を発表。何人が応募したのか。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都が都市封鎖（ロックダウン）された場合、物価変動を除く実質の国内総生産（GDP）が都内だけで1カ月間に約5兆1千億円下押しされるとの試算を第一生命経済研究所がまとめた。封鎖が南関東全域に広がれば、損失は8兆9千億円まで拡大する。
産経新聞
吉野家が新商品「肉だく牛丼」を発売する。並盛の具の量は、通常の「牛丼並盛」の1.5倍。お客の好みにきめ細かく対応する。
ITmedia
戦国時代を迎えている動画配信サービス。首位のNetflixは果たして勝ち残れるか？ 映像ビジネス報道の第一人者が各サービスを徹底分析。
数土直志，ITmedia
米国で、プライベートブランドの売り上げが好調だ。2019年には前年比3.8％の伸びを示しているわけだが、その中でも好調なのが「コストコ」だ。同社はどのような戦略で、売り上げを伸ばしたのか。そのヒントに雑誌がある。
藤井薫，ITmedia
東京都受動喫煙防止条例が4月1日に全面施行される。都条例では改正健康増進法にさらなる制約が加わり、都内飲食店の84％が原則屋内禁煙となる。
産経新聞
トヨタ自動車とNTTが提携を発表した。豊田社長は、2018年のCESで「トヨタはモビリティカンパニーへと変わる」と宣言した。それを今トヨタは別の言葉で再定義しようとしている。「クルマは社会システムの一部になる」だ。そう見ると、情報インフラ企業としてのNTTと、人の移動インフラ企業としてのトヨタが協業することは、ある意味当たり前だろう。
池田直渡，ITmedia
高級食パンブームで全国に専門店が続々と登場する中、茨城県に行列の絶えない食パン専門店ができた。日立市に昨年12月に誕生した食パン専門店「醸す生食パン工房 うち山」だ。
産経新聞
2020年3月29日の記事
広告配信プラットフォームなどを提供するpopInは、世界で初めてプロジェクターとスピーカーを内蔵したシーリングライト「popIn Aladdin」を開発した。メーカーでない同社はなぜ、壁をテレビのように使える商品を開発したのか。
大澤裕司，ITmedia
17歳のときに世界一の格闘ゲームの大会「EVO」で優勝したトッププレイヤーの1人である東大卒プロゲーマー「ときど」。スランプに陥っていたときどはいかにして乗り越えたのか。前後編の後編。
河嶌太郎，ITmedia
2020年3月28日の記事
JR東日本の高輪ゲートウェイ駅は、3月14日に開業した。3月23日には駅の目玉となる無人コンビニ「TOUCH TO GO」もオープン。テクノロジーがたくさん投入された駅の狙いは……。
小林拓矢，ITmedia
大和ネクスト銀行は「ビジネスパーソンの健康づくりに関する調査」を実施し、その結果を発表した。ビジネスパーソンは、職場にどんな人がいたらストレスに感じているのだろうか。20〜40代の男女に聞いたところ……。
ITmedia
現在、転職活動をしている20〜40代の男女は、預貯金をどのくらい蓄えているのだろうか。
ITmedia
17歳のときに世界一の格闘ゲームの大会「EVO」で優勝したトッププレイヤーの1人である東大卒プロゲーマー「ときど」。彼はいかにしてプロゲーマーになり、現在のeスポーツの課題をどう見ているのか。前後編の前編。
河嶌太郎，ITmedia
国立社会保障・人口問題研究所によると30年後の2050年には1億人を割ると予測している。厚生労働省のデータによると1億人を下回るのは1966年以来だ。そうした状況下で東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線は必要なのだろうか？
武田信晃，ITmedia
2020年3月27日の記事
消費者庁が新型コロナウイルスを巡って2回目の注意喚起を行った。現時点で根拠がないのに、感染症予防をうたう健康食品や光触媒商品などの広告を問題視。新たに、在庫がないにもかかわらず買えるかのように思わせるマスクの「おとり広告」も追加で注意。
ITmedia
三越伊勢丹ホールディングスは、首都圏の6店舗について、3月28〜29日の営業時間を短縮する。三越日本橋本店や伊勢丹新宿本店などで、午後6時に営業を終了する。
ITmedia
新型コロナで広がる“買い占め騒動”。実際にトイレットペーパーが前月の6倍売れた日があったことが明らかになった。デマや買い占め報道の影響とみられる。
服部良祐，ITmedia
串カツ田中が「コロナにカツセット」を期間限定で販売する。テークアウトのみで税別567円。大手外食チェーンはテークアウト商品を相次いで強化している。
ITmedia
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが臨時休園期間を延長する。再開日は4月20日以降を予定しているという。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休園期間の延長を繰り返している。
ITmedia
スターバックスコーヒージャパンは3月28〜29日の2日間、東京都、神奈川県、埼玉県内の店舗を休業する。新型コロナウイルス感染拡大による週末の外出自粛要請に対応する。
ITmedia
企業の経費精算クラウドサービスを提供するマネーフォワードが、従業員の立替経費の精算金を、銀行振り込みの代わりに電子マネーで送金できるサービスの提供を始める。企業側にとっては、振り込み手数料を削減でき、従業員側には精算の頻度が増すメリットがある。
斎藤健二，ITmedia
視聴率調査のビデオリサーチ社は30日から、誰がどれくらい見たかを示す「個人視聴率」の全国的な調査を始める。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、高島屋が都心部の大型店舗を3月28〜29日に臨時休業すると発表。東急百貨店も多くの店舗を休業。パルコやルミネなどのファッションビルにもその動きが広がっている。
加納由希絵，ITmedia
TARAは、会議室や店舗などの混雑状況をAIが解析してリアルタイムで通知してくれる人物検知サービス「メバル」を発表した。
城戸芳充，ITmedia
スマートフォン決済の広がりなどで急速に進むキャッシュレス化が、財布の形を変えている。お札をきれいに収められる長財布の売り上げが下がり、カードと小銭入れに用途を絞った小型財布や、大きめのスマホケースが伸びているという。
産経新聞
国内の不動産投資信託の状況を示す、東証REIT指数が大幅に下落している。そして上場企業の中には、“隠れ”不動産銘柄とも呼ぶべき企業が存在していることをご存知だろうか。
古田拓也，ITmedia
新型コロナ問題でパワハラが増えるのではないかという懸念が広がっている。人は環境によって被害者にも加害者にもなり得る。経営が厳しくなることは避けられないが、「人」を軽視すると、弱い立場の人の命が奪われることになるのを忘れてはいけない。
河合薫，ITmedia
新型コロナの影響を受けて、導入が進むテレワークだが、業務効率の向上までつなげるにはどうすればよいのか。アイティメディアが行った調査結果をもとに、カギを探る。
ITmedia
働き方改革、新型コロナウイルスの影響もあり、ようやく浸透し始めたかに見えるテレワーク。「サボれる」と思う人も、部下に「サボられる」と思う人もいるのでは。企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタント、横山信弘氏がどこにも角が立たない「サボり方」を伝授する
横山信弘，ITmedia
2020年3月26日の記事
西武ホールディングスは、一部営業を再開していたレジャー施設「としまえん」などを3月28日から再び休園すると発表。当面の間は営業を見合わせる。
ITmedia
カード発行パートナーを変えて、3％還元のLINE Payクレカが再登場。4月下旬から受付開始。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナで“首都封鎖”もささやかれる中、テレワーカーの多くが「4月は外出自粛が妥当」と回答。調査で判明した。
ITmedia
「SHIBUYA109渋谷」と「MAGNET by SHIBUYA109」が休館する。3月28日と29日。東京都の外出自粛要請に協力。
ITmedia
USJが臨時休業を延長。2月29日から臨時休業を続けている。再開のめどは不透明。
ITmedia
キャプテンインダストリーズは、独Rotoclear製の工作機械向け機内カメラ「Rotoclear Camera」の国内取り扱いを発表した。
城戸芳充，ITmedia
東京都の小池知事の緊急会見を受けて、加速する可能性がある「買いだめ」の動き。エアトリの調査によると、買いだめはすべきではないという意識の人は多いが、実際に店頭に商品がないと不安を感じてしまうようだ。一人一人に冷静な行動が求められている。
ITmedia
新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測を公開したxenodata lab.が、世界的な感染拡大にともない、AI解析による予測結果を更新した。米国で感染拡大が継続した際の影響として、特に自動車産業の減益可能性が高まった。
斎藤健二，ITmedia
明治が「（ザバス）MILK PROTEIN」（200ml）の生産能力を増強する。体を鍛えるだけでなく、美容効果を得るためにプロテインを摂取する消費者が増えている。拡大する市場のニーズに対応する。
ITmedia
ブロックチェーンの利用用途として以前から言われていたのが、土地やモノなどの所有者の情報を記録して、簡単に所有者を証明したり、所有権の移転を容易にするというものだ。このたび、国内のスタートアップであるスタートバーンは、絵画などアートのためのブロックチェーン証明書発行サービスを開始した。
斎藤健二，ITmedia
Twitterで毎日連載されていた『100日後に死ぬワニ』が最終回。感動だけでなくステマ疑惑など炎上も発生した。その真のメカニズムにTwitterデータ分析で迫る。
服部良祐，ITmedia
本田雅一，ITmedia
動画プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」をめぐって、さまざまなニュースが報じられている。特に気になったのは、米左派系メディアが報じた「目に見えないセンサーシップ（検閲）」。どのような記事かというと……。
山田敏弘，ITmedia
経営危機に陥った父親の建設会社を継いで立て直した社長がいる。業務改革にITを活用して、働き方改革や利益率向上も実現。業界の課題を解決するため、新会社を設立して自社のシステムを販売している。
昆清徳，ITmedia
Pontaポイントを使って保険に入れるサービスが登場。スマホやPCを使い、1日レジャー保険など90Pから加入できる。
斎藤健二，ITmedia
2020年3月25日の記事
文藝春秋は、完売となった「週刊文春」3月26日号の記事「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」を文春オンラインで全文公開した。自殺した財務省職員の赤木俊夫さんの遺書が掲載されている。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大で内定取り消しが相次ぐ。モスフードサービスは2020年度入社の新卒採用選考を追加で行う。5月中旬以降からの就労開始を予定。
ITmedia
英国の教育専門誌が日本版の大学ランキングを発表。日本の大学の教育力を測るランキングで、東北大学が初めて1位になった。
ITmedia
東京海上日動火災保険とALBERTは、ドライブレコーダーの映像などからAIが事故状況を再現し、自動車事故の責任割合を自動算出する新機能を導入した。
ITmedia
バブル崩壊とウイルス感染では景気回復が違うはずだ。株価の下げのめどと今後のシナリオを語ることは不可能への挑戦だが、現時点で市場で想定されている2四半期程度の消費低迷とその後の正常化を前提とすると、3月23日時点の日・米・欧の株価指数はおおむね悪材料を織り込んでいるとみられ、さらなる下げが長く続くとは考えにくい。
神山直樹，日興アセットマネジメント
新型コロナウイルスに起因したハラスメント（嫌がらせ）行為が横行している。身近で感染者が出たため中傷を受けたり、花粉症やぜんそくの人がせきをしただけでトラブルになったり。
産経新聞
新型コロナウイルスはスーパーマーケットにどのような影響を与えているのか。一般社団法人全国スーパーマーケット協会が調査を実施。マスク問題が現場を疲弊させている実態が明らかになった。
ITmedia
転職でも起こる、「辞退」。企業側も頭を悩ませる。なぜ、求職者は面接を辞退するのか？ その理由は会社側にもあるかも……
ITmedia
人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けて見ても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。
中尚子，ITmedia
街中を歩いていると、毛筆フォントを目にすることが多い。店の看板や商品のラベルだけでなく、家に帰ってテレビをつけるとテロップでも流れてくる。実際に書かれたような毛筆フォントは、どのようにしてつくられているのか。フォント事業を手掛けている「昭和書体」の社長に話を聞いた。
土肥義則，ITmedia
コンビニ業界で限界が指摘される「フランチャイズ」方式。他の小売り業界では果たしてどうか。作業服大手のワークマンのケースを探る。
北健一，ITmedia
レバレッジ型バランスファンドの草分けとなった日興アセットマネジメントの「グローバル3倍3分法ファンド」。そのレバレッジ比率を5.5倍に上げた、「グローバル5.5倍バランスファンド」が登場した。
斎藤健二，ITmedia
文房具を持ち歩くならコンパクトなサイズが便利。ペンケースに入るサイズの商品が続々登場している。小さな「イライラ」も解消してくれる高機能文房具を紹介。
納富廉邦，ITmedia
2020年3月24日の記事
アイリスオーヤマは日本赤十字社に10万枚のマスクを寄付する。同社は今月、北海道の住民に向けて100万枚のマスクを提供するために国に売り渡したり、政府の「マスクチーム」に40万枚を寄付したりすることを発表していた。大山晃弘社長は「マスクが手に入りにくい状況が続くなか、必要としている皆さまにお届けするために、現在マスクの生産は24時間フル稼働しております」とコメント。
ITmedia
収束の見えない新型コロナ騒動。医師の7割が「東京五輪は延期すべき」と回答。調査から判明。
ITmedia
4月に施行される、改正健康増進法。これにより、屋内では「原則禁煙」となる。施行を前に、全面禁煙や完全分煙をうたう飲食店も増えてきたが、4月以降の企業への影響はどうなるだろうか？
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてファミマが生活応援策を打ち出す。おむすびやファミチキなどを期間限定で安く提供する。
ITmedia
シャープが国内工場でマスクの生産を開始した。最終的には1日当たり50万枚の生産を目指す。どこに優先的に納入するのか。
ITmedia
日興証券は3月24日から、NTTドコモの「dポイント」を使って日本株式が購入できる「日興フロッギー＋ docomo」を開始した。dポイントを使って実際の株式を購入できるサービスは初めて。
斎藤健二，ITmedia
2020年4月1日より健康増進法の一部を改正する法律が全面施行される。これにより、飲食店やオフィスなど多くの場所が原則屋内禁煙になり、喫煙環境が大きく変わることが見込まれる。飲食店やたばこ業界が対応に追われるなか、喫煙環境の変化を好機と捉える動きも出てきた。フィリップモリスジャパンは、加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」専用のたばこスティック「マールボロ・ヒートスティック・ブライト・メンソール」を3月16日に発売した。
ITmedia
RECEPTIONISTが実施した若手社員に関する調査結果が発表。若手が「働きやすい」と思う環境とは？「やりがいがない」と思っている仕事ランキングも明らかになった。
ITmedia
吉野家が「朝牛セット」を投入する。朝から牛丼を食べるお客が多かった。牛丼小盛を軸に朝食時間帯を強化する。
ITmedia
ハンバーグレストラン「ビッグボーイ」がサラダバーを再開する。新型コロナの影響で一時提供を中止していた。全国的にバイキング形式での提供を中止する動きが広まっていた。
ITmedia
「上司が理不尽な要求ばかりしてきて、悩んでいる」といったビジネスパーソンも多いのでは。それにしても、なぜ日本の上司は“信じられない要求”をしてくるのか。筆者の窪田氏はこのように分析していて……。
窪田順生，ITmedia
新型コロナの影響が入社式にも。卒業予定の学生の4割近くが「入社式に影響」と回答。ディスコが調査した。
ITmedia
23日に出そろった携帯大手3社の第5世代（5G）移動通信システムの料金プランは、各社とも既存の4Gの大容量プランに500〜千円上乗せするにとどめた。通信エリアが狭く、5Gを生かした魅力的なサービスも十分でないため、価格設定で強気になれない面があるからだ。
産経新聞
新型コロナの流行は小売業にどのような影響を与えたのか。百貨店が苦戦する一方で、コンビニは堅調。スーパーやドラッグストア以外に売り上げを伸ばした業界とは？
長浜淳之介，ITmedia
2020年3月23日の記事
新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄状態が続くマスク。花粉症のシーズンにもなり、深刻さが深まる。そんな中、在庫と価格、1枚当たりの価格を検索できるサイトが登場した。その名も……
ITmedia
新型コロナウイルスの感染が広がっている。東京五輪が延期・中止になった場合、マンション市場はどうなるのか。
ZAKZAK
4月1日に施行される改正健康増進法など、喫煙環境の変化に対し、喫煙者はどのように感じているのだろうか。ジョンソン・エンド・ジョンソン調べ。
ITmedia
昨今大流行のSaaSビジネスだが、その管理の裏側は相当に複雑化している。サブスクリプションビジネス専用の管理サービス「Scalebase」を提供するアルプは、すべてのビジネスがサブスク化することをにらみ、専用の管理プラットフォームをSaaSで提供する。
斎藤健二，ITmedia
スターバックスコーヒージャパンは3月23日、JR東日本が開業した新駅「高輪ゲートウェイ駅」に新コンセプト店をオープンした。ビジネス利用に特化した空間となる。
ITmedia
パーソル総研が新型コロナ受け正社員2万人緊急調査。「テレワークしていない」人の3分の1が「希望しているのにできず」。企業側の不備が浮き彫りに。
ITmedia
Twitterで話題になっていた、漫画「100日後に死ぬワニ」が完結した。感動的なエンディングで終わるかと思ったが、批判の声が。なぜ？
増沢隆太，INSIGHT NOW!
元編集長のセクハラ問題があった写真誌「DAYSJAPAN」。運営会社が破産手続き開始を発表した。被害者からの賠償請求受け判断。
ITmedia
【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨーク州のクオモ知事は22日、州内の新型コロナウイルスの感染者が前日よりも4812人増えて、1万5168人となったと発表した。死者数は114人。州内の病床数が不足する事態に備え、陸軍工兵隊の協力のもと州内4カ所の仮設病院建設に着手することも明らかにした。
産経新聞
世界最高峰のエベレストなどヒマラヤ山脈で有名な山岳国ネパールが、国を挙げてキャッシュレス決済の普及に乗り出した。そのプロジェクトに、金融とITの融合「フィンテック」を手掛ける日本のベンチャー企業が主体的に手を貸していることはほとんど知られていない。
産経新聞
トヨタ自動車は、ブロックチェーン技術の活用検討の取り組みを発表した。同社は、4月からグループを横断する「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を立ち上げ、あらゆるモノ、サービスを、「安全・安心」かつ「オープン」につなぐ新しいサービスに取り組んでいくという。
池田直渡，ITmedia
テクノロジーの発展で、いつでもどこでも働ける時代になった。そんななか、東急不動産が「行きたくなるオフィス」を作った理由とは。オフィスでは瞑想ができたり、仮眠が取れたり、はたまた脳波測定をしたりできるという。
鬼頭勇大，ITmedia
企業をむしばむ「ムダ」な会議。その中でも特に注意が必要なのが「1LDK」だと経営コンサルタントの横山信弘氏は指摘する。いったいなぜ、無駄な会議は生まれ、そしてなくならないのか。幸か不幸か、新型コロナウイルスの影響で広がるテレワークにより、「脱会議」の機運は高まるか
横山信弘，ITmedia
2020年3月21日の記事
NHK大河ドラマ「麒麟がくる」でも登場した織田信長。戦国の英雄の真骨頂は、ちょっと意外な“情報戦”と“危機回避能力”だとか。戦国時代史研究の第一人者が解説。
小和田哲男，ITmedia
かつては国産が主流だった傘。国内で多くの関連メーカーが存在し、北陸地方だけでも約800軒あったという。だが現在……
産経新聞
2020年3月20日の記事
鉄道事業者の新型コロナウイルス対策は「通勤電車での感染予防」と「減便」の2つ。通勤電車の換気のための「窓開け」にも歴史がある。一方、通勤電車とは違って、特急列車を運休するのは乗客の減少に対応するためで、集団感染の危険が高いからではない。
杉山淳一，ITmedia
2020年3月19日の記事
ワタミは、運営する「炉ばたや 銀政」の銀座数寄屋橋総本店、新宿野村ビル店の2店舗で、産地直送の牡蠣を100円（以下、税別）で提供すると発表した。販売期間は3月18日より4月26日までで、数量限定。生、焼き、天ぷらの3種類がある。
ITmedia
小学館は「小学館版学習まんが 少年少女日本の歴史」全24巻の電子版を無料公開した。KADOKAWAも400タイトル以上の電子書籍を無料公開している。「ビリギャル」「星のカービィ」「魔女の宅急便」など。
ITmedia
セブン‐イレブン・ジャパンが休校支援策を発表した。国内400カ所の学童におもちゃと菓子を約14万個配布する。ローソンは学童におにぎりの無償配布を実施している。
ITmedia
連日繰り返される新型コロナ報道。多くの人々が「過剰」と不満を持っていることが明らかに。「不満買取センター」がユーザー調査。
ITmedia
コロナショックの影響は――。3382社が対象となる20年1月期〜12月期の予想営業利益は、製造業が前期比9.9％減、非製造業も同9.7％減、全産業（銀行、保険を含まず）では同9.3％減という見通しになった。
ITmedia
赤ちゃんの「2020年男女別 春にまつわる名前ランキングベスト15」。男の子の第1位に選ばれたのは「陽翔」（はると）くんだった。女の子の第1位は？
ITmedia
くら寿司が休校支援策を発表。「ネットで社長のジャンケン大会」に勝つと無料で寿司をもらえるチャンス。期間限定。
ITmedia
GMOコインは、新たな仮想通貨としてベーシックアテンショントークン（BAT）の取り扱いを開始した。BATはChromiumをベースにした「Brave」上で使われるトークンだ。
斎藤健二，ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比1338.46ドル安の1万9898.92ドルで取引を終えた。投資家が新型コロナウイルスの感染拡大による景気下振れを懸念。終値で節目の2万ドルを下回り、2017年2月以来、約3年1カ月ぶりの安値を記録した。トランプ米政権発足後の上昇幅がほぼ帳消しとなった計算だ。
産経新聞
臨時休園中のユニバーサル・スタジオ・ジャパンが、休園期間の再延長を発表した。3月29日まで延長し、その後も慎重に検討するとしている。東京ディズニーランド、東京ディズニーシーも延長を発表していたが、購入済みのチケットはどうなる？
ITmedia
東京商工リサーチは3月19日、コロナショックが国内ホテル業界の業績に及ぼす影響についてレポートを公開した。それによると、主なホテル運営上場企業のうち、新型コロナウイルスによる業績影響を公開したのは9社。うち、通期業績を下方修正した企業は6社だった。
ITmedia
2018年のOECDによる国際比較で世界ワーストだった日本の睡眠時間。新たに発表された調査では、当時の睡眠時間をさらに下回る結果に。「睡眠偏差値」の都道府県別ランキングも発表。最も睡眠偏差値が高かったのは……。
ITmedia
リクルート住まいカンパニーは3月19日、「首都圏新築マンション契約者動向調査」を実施し、その結果を発表した。
ITmedia
JCBのクレジットカード決済情報や属性などのデータを活用して、消費動向を調査する「JCB消費NOW」の速報値が発表された。2月前半および2月後半について、新型コロナウイルスの感染拡大によって業種別の消費動向の変化が明らかになった。
斎藤健二，ITmedia
デルは、テレワーク環境を整備できる企業向けパッケージ「“テレワーク・デイ”パッケージ」を発表した。7月31日までサービス価格で提供する。
城戸芳充，ITmedia
シプードは、同社提供のクラウド記者クラブサービス「PRONE」にオンライン記者発表サービスを追加、提供を開始した。
城戸芳充，ITmedia
海外投資家は日本市場において3分の2近い売買シェアを誇る市場参加者だ。ここ1カ月間で、現物株式と指数先物を最も多く売り越したのも海外投資家だ。一方で、この下落でも買い向かっている市場参加者は個人投資家だ。
古田拓也，ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大で世界が混乱する中、それに便乗したサイバー攻撃が激増している。中国やロシアなどのハッカー集団が暗躍し、「弱み」につけ込もうと大量の偽メールをばらまいている。新型コロナに関する情報と見せかけたメールには注意が必要だ。
山田敏弘，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品切れ状態が続くが、食品では納豆が品薄になっている。生産面にも影響が出る事態となっており、業界団体も困惑を隠さない。
ZAKZAK
2019年、ラグビーワールドカップ（RWC）によってラグビーは社会現象となるほど盛り上がりを見せた。ラグビー日本代表の元キャプテン、廣瀬俊朗は試合の解説以外にも、自身の会社を経営するなど起業家としても活躍している。後編ではBBTがラグビーチームのリコーブラックラムズ向けに全10回の人材育成講義「MFP（Make Future Project）」を実施しており、その中で行った廣瀬の講義の様子をレポートする。さまざまなバックグラウンドを持つメンバーをまとめてきた廣瀬の知見を生かした講義だ。
武田信晃，ITmedia
2020年3月18日の記事
新型コロナの影響が葬儀業界にも。9割の業者が「参列者減った」「今後減る」と回答した。感染症対策求める参列者も。
ITmedia
東京メトロと東京都交通局は3月18日、東京五輪・パラリンピック開催期間中の混雑を緩和するため、競技会場最寄り駅などの「混雑予想」を公開。混雑する場所と時間帯が分かる。
ITmedia
楽天が18日、楽天市場において税込3980円以上（一部商品・地域は対象外）の買い物をすると送料が無料となる、送料込みラインを導入した。公正取引委員会や一部出店者ら、数々の反対があったが、方針を変えながらなんとかこぎ着けた形。Amazon追撃のためには今後も“綱渡り”は続きそうだ。
鬼頭勇大，ITmedia
はま寿司が新たな新型コロナ対応策を打ち出す。お客が自宅で食事するシーンが増えていると分析。税込500円の持ち帰り丼を投入する。
ITmedia
若い男性の就職後のイクメン志向が加速。男子学生の半数以上が「育児休業取る」「共働き」派に。マイナビが調査した。
ITmedia
スターバックスコーヒージャパンは3月20日、国民公園「新宿御苑」に新店舗を出店する。民間企業としては初めて。自然との調和を目指す店舗となる。
ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、経済にも深刻なダメージを与え始めてる。企業の業績が悪化し、ついに「内定切り」勃発したのだ。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
新型コロナウイルスの感染拡大で巣ごもり消費が拡大。子どものストレス解消のためにあるグッズが品切れ。高齢者向けに改良した昭和のおもちゃとは？
ITmedia
ローソンがホットミルクを期間限定で半額で販売している。休校中の栄養補給とミルクの消費支援が目的。3月9〜16日で販売数が100万杯を突破した。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、一時2万ドルを割り込んだ。節目の2万ドルを下回るのは、2017年2月以来、約3年1カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が米欧で本格化し、世界経済の下振れを警戒した投資家の売りが広がった。各国が金融・財政政策を含む新型コロナ対策に取り組んでいるが、世界的な株安に歯止めがかからない。
産経新聞
「ヒシンタク」という受水槽をご存じだろうか。業界シェアトップの三菱ケミカルインフラテックが「ヒシタンクのプラモデル」をつくったところ、ネット上で話題に。同社の担当者に、その狙いを聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
新型コロナウイルスの影響が予想以上に広がっている。経済へもリーマン・ショック以上の危機をもたらすことが指摘されだした。当然、マンション業界にとっても大きなマイナスだろう。
ZAKZAK
過去最高の売り上げを更新している新日本プロレス。率いるのはプロ経営者のハロルド・ジョージ・メイ社長だ。経営悪化に苦しむ企業をV字回復させてきたメイ社長には、多くのプロ経営者、特に外国人経営者との大きな違いがある。それは社員をリストラすることなく、V字回復を実現してきたことだ。後編では、メイ社長にリストラしない経営と、日本企業の課題と可能性について聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。送金サービスを提供する資金移動業が3種類になり、1つの登録で証券、保険の商品などを販売できる「金融サービス仲介業」が登場。そして、給与を銀行振り込み以外で支払える、ペイロールカード解禁が想定される。
中尚子，ITmedia
2019年、ラグビーワールドカップ（RWC）によってラグビーは社会現象となるほど盛り上がりを見せた。ラグビー日本代表の元キャプテン、廣瀬俊朗さんは試合の解説以外にも、自身の会社を経営するなど起業家としても活躍している。廣瀬さんに「リーダー論」を中心にビジネスにも応用できるチーム作りの考え方を聞いた。
武田信晃，ITmedia
マイナビが21年卒を対象に行った「公務員のイメージ」に関する調査結果を発表した。16年卒の調査以来、公務員の志望率は最低の結果となった。民間企業と併願する人の割合は8割超で、「民間企業の内々定をもらったら、そっちに行く」と答えた人もおよそ2割。公務員と併願する業界で、人気だったのは？
ITmedia
2020年3月17日の記事
朝日新聞出版は、国民的アニメ『サザエさん』の原作4コマ漫画の無料公開を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの学校が臨時休校になったことを受けた措置。サザエさんのデジタル配信は初めて。
ITmedia
現在、借金を抱えている大学4年生、社会人1年生はどのくらいいるのだろうか。「借金がある」と答えたのは……。GMOあおぞらネット銀行調べ。
ITmedia
「将来、管理職になりたい」と考えているビジネスパーソンはどのくらいいるのだろうか。20〜50代の男女に聞いたところ、全体の8割が「なりたくない」と回答した。マンパワーグループ調べ。
ITmedia
米S&P500株式指数のオプション価格を元に計算される、VIX指数（ボラティリティ指数）が82.69まで高まった。VIX指数は「恐怖指数」とも呼ばれ、投資家の不安を表すといわれている。
ITmedia
テックマークジャパンが4月からの新生活に関する調査結果を発表。購入する家電ランキングも明らかになった。新入生、新入社員のそれぞれに人気な間取りも調査した。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためイベント開催の中止や延期が相次いでいるが、自宅にこもり続けるのも気がめいる。政府の専門家会議が公表した集団感染リスクが高い3つの条件から、「出かけていい場所」と「悪い場所」を専門家に指南してもらった。
ZAKZAK
【ニューヨーク＝上塚真由】米インターネット通販大手アマゾン・コムは16日、新型コロナウイルスの感染拡大で通販需要が増えているとして、米国内で新たに10万人を雇用すると発表した。また、米国内などで従業員の時給を一時的に引き上げたことも明らかにした。
産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末比2997.10ドル安の2万0188.52ドルで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録。取引時間中の下落幅が一時3千ドルを超えた。欧米各国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界景気の下振れ懸念が強まったとして投資家の売りが加速した。
産経新聞
楽天証券は3月16日、証券総合口座数が400万口座に到達したと発表した。300万口座達成から15カ月で100万口座を積み増した。
斎藤健二，ITmedia
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、五輪開催を危ぶむ声が強まっている。こうした中でも、「五輪を開催しなければ、経済損失が大変なことになる」という声があるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は、違う見方をしていて……。
窪田順生，ITmedia
新型コロナで広がるトイレットペーパー買い占め。買ってしまう人を笑う風潮に筆者が苦言。「頭がいい」と思ってる人ほど落ち込むワナがそこにある。
加谷珪一，ITmedia
連日の株価乱高下に市場が揺れている。一般に、株価が下落するときは安全資産といわれる国債などの債券が買われる。いわゆる逆相関の関係だ。ところが、3月9日週に入ってから債券価格も下落。併せて金なども売られ、すべての資産価格が下がった。
斎藤健二，ITmedia
JR東日本スタートアップと、調理ロボット開発のコネクテッドロボティクスが、東小金井駅構内のそば店で実証実験を行う。実験する店舗は、日本レストランエンタプライズが運営するそば店「そばいち nonowa 東小金井店」。自動調理ロボットが、そばゆでや水洗い、締め作業などを担い、3分ほどで、3人分のそばを調理する。
鬼頭勇大，ITmedia
新日本プロレスが絶好調だ。2018年度の売上高は過去最高の54億円。19年には米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで1万6000人を動員し、20年1月4日・5日には史上初の東京ドーム2日間も成功させた。その新日本プロレスの社長がハロルド・ジョージ・メイ氏。メイ社長は、サンスターの執行役員、日本コカ・コーラの副社長を経て、タカラトミーでは社長として業績をV字回復させた「プロ経営者」だ。就任後、海外進出などで新たな戦略を打ち出しているメイ社長に、今後の新日本プロレスの戦略や、プロ経営者から見た日本企業の課題などを2回にわたって聞く。前編では、新日本プロレスの躍進の秘密に迫る。
田中圭太郎，ITmedia
お酒を飲んだ後は「ラーメン」という人も多いのでは。しかし、パフェやステーキがシメグルメとなっているところもある。ご当地独自のシメグルメをビジネスチャンスにつなげるには？
有木 真理，ITmedia
2020年3月16日の記事
OWNDAYSは、 新型コロナの影響で内定取り消しとなった学生を対象に、2020年4月入社枠の臨時採用を実施する。 新型コロナの影響で業績悪化を懸念した企業が相次いで新卒者の内定を取り消している事態を受けた対応。臨時採用では通常実施している書類選考を免除し、 一次面接・最終面接による選考となる。
今野大一，ITmedia
ワタミが「100円キャンペーン」を緊急実施。第1弾は700円近くする「本マグロの天盛り」を100円（税別）で提供。運営するミライザカ、鳥メロ、ワタミ、坐・和民で行う。
ITmedia
連日乱高下する世界の株式市場。投資家の資産を預かるロボアドバイザーの1つ、THEOでは市場下落を感知するAIを組み込んでいる。今回、初めてそのAIが発動し、ポートフォリオの調整が行われた。
斎藤健二，ITmedia
働き方の多様化により、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校に対応する保護者への補償ではさまざまな議論が出ている。2月に連合が発表した調査では、ネット受注をするフリーランスの8割が不安を抱えながら働いていることが分かった。
ITmedia
リクルートキャリアがこのほど、20卒学生を対象にした調査結果を発表。「貢献と報酬の関係」について質問したところ、年功序列など、いわゆる「日本式雇用慣行」の支持が多数派という結果に。
ITmedia
凸版印刷が入社式を中止して新入社員研修を在宅オンラインで実施する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての措置。どんな研修を行うのか。
ITmedia
新型コロナによる買い占めが問題に。3人に1人が「まとめ買い」を経験したことがリサーチ会社の調査で明らかに。
ITmedia
第1回に引き続き、内燃機関（ICE）の仕組みについて。今回はガソリンエンジンに話題を絞って、熱効率の改善と排ガス浄化がどう進んでいったかの話をしよう。まずは、そうした問題が社会で重要視されるまでは、どんなやり方だったのかというところから始め、排ガス規制への対応の歴史を振り返ってみたい。
池田直渡，ITmedia
リモートワークや自宅での勤務を採用する会社が増えてきた。マスコミも、この機会に働き方改革を一気にすすめるべきだといった論調が目立つ。 では、リモートワークの場合、どんなスキルが必要なのだろうか。
猪口真，INSIGHT NOW!
新型コロナの影響で自粛ムード。しかし去年お花見に行った人のうち約7割が「今年も行く予定」。その本音とは？。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地でウイルスの除去やマスクの配布をかたる不審な電話やメールが相次いでいる。
産経新聞
王将フードサービスが絶好調だ。2020年2月まで、7カ月連続で「同月比過去最高売り上げ」を更新。2月23日には、今期3回目となる1日単位での「創業以来過去最高売り上げ」を達成。消費増税＆新型コロナのダブルパンチにも屈さずカウンターパンチを出せている秘訣はどこにあるのか。小売・流通アナリストの中井彰人氏に聞く。
鬼頭勇大，ITmedia
新卒採用のシーズンが始まった。採用面接では、求職者の人柄を知ろうと質問をする。しかし、何気なく質問してしまう事項でも、実は聞いてはいけないことがある。「思想・信条・宗教」はもちろんのこと、その他にもたくさん……。ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。
新田龍，ITmedia
2020年3月15日の記事
マスク転売の罰則化が15日から施行されるのを前に、ネットオークションで「闇取引」を試みる動きが浮上した。さらに専門家は「転売の舞台は、より水面下でのやり取りに移行する可能性が高い」と指摘する。
ZAKZAK
NHK大河ドラマ「麒麟がくる」主人公の明智光秀。裏切り者の印象が強いが「危機管理」など名リーダーの側面も。戦国時代史研究の第一人者が解説。
小和田哲男，ITmedia
2020年3月13日の記事
東京商工リサーチは、新型コロナウイルスが上場企業に及ぼした影響について調査し、その結果を発表した。3月6日午後2時までに情報開示した上場企業436社に加え、自主的な開示はないものの、東京商工リサーチの独自調査で何らかの影響が判明した上場企業25社、合計461社の上場企業の対応をまとめている。
ITmedia
東京商工リサーチは、無作為に選出した全国の中小企業174社に新型コロナウイルスの影響についてヒアリングし、その結果を発表した。調査は2月28日に実施。地域や業種を問わず、各方面に深刻な影響が及んでいることが分かった。飲食業、クルーズ船運営と、観光などで成り立っていた業種から倒産が出ている。
ITmedia
HPCシステムズは、物流およびリテール業界向け堅牢設計タブレット端末「EDGE-PAD104C」「EDGE-PAD104R」を発表した。
城戸芳充，ITmedia
EIZOが、DCI 4K表示をサポートするプロフェッショナル向けの31.1型液晶ディスプレイを発表した。
城戸芳充，ITmedia
レノボ・ジャパンは、新型コロナウイルス対策などでテレワークを実施する企業に向けたテレワーク対応マニュアルを公開した。
城戸芳充，ITmedia
オフィス内の“個室トイレ占有問題”などを解決できるトイレIoTサービスをセンスウェイが開発した。
城戸芳充，ITmedia
EIZOは、各種セキュリティ機器との接続を想定した17型液晶ディスプレイを発表。HDMI接続に対応、フルHD映像の入力も可能だ。
城戸芳充，ITmedia
RSUPPORTは、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を抱く企業や団体向けに、自社製テレワークソリューションの無償提供を行う。
城戸芳充，ITmedia
3月13日の日経平均株価は、前日比1128円安の1万7431円で終えた。朝10時過ぎには1万7000円を下回る場面もあった。
ITmedia
ワタミは子育て中の家庭で弁当を2食以上注文した場合、1食あたり390円となる”子育て家族割“を開始した。期間は3月16日の週から4月20日の週まで。申し込みは平日月曜から金曜の週単位で可能。すでに受け付けは始まっており、「ワタミの宅食」Webサイトの専用受注フォームから申し込める。
ITmedia
エアトリが同一労働同一賃金に関する調査結果を発表。非正規社員の意見からは「諦め」や「不信感」が目立った。中には「派遣料金が10％以上アップしたのに、派遣への還元は3％」という声も。本当に、不合理な待遇格差を改善できるのか。
ITmedia
3月15日からマスクの違法な転売が罰せられる。経産省は「マスク転売規制についてのQ＆A」を公開した。どんな行為が違反になるのか。
ITmedia
楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」が、米国株に対応。3月28日から。
斎藤健二，ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日からの下げ幅が一時2200ドルを超え、取引時間中の最大を記録した。下落率が規定を超えたため、取引の一時停止措置が発動された。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の「パンデミック（世界的大流行）」と認め、金融市場はリスク回避一色となっている。12日の東京株式市場では、日経平均株価が2年11カ月ぶりの安値で取引を終えた。
産経新聞
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、金融市場の緊張感が高まっている。13日の東京株式市場は、全面安の展開となっている。日経平均株価の前日終値からの下落幅は一時1800円を超え、1万7千円の大台を下回った。平均株価が1万7千円を割るのは約3年4カ月ぶり。
産経新聞
NTTドコモが中高生のインターネット利用に関する調査結果を発表。SNSで知り合った人と会った人の割合は、男女で顕著な差が出た。また、自撮りを投稿した経験がある人も少なくない。企業は「バカッター」のリスクにも備えなければならないが……
ITmedia
国内での新型コロナウイルスの感染拡大が、沖縄県内の観光業で働く従業員の生活を直撃している。
沖縄タイムス＋プラス
大阪商工会議所が「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」を実施。従業員やその家族が感染した場合に備えた対応策を準備している企業は3割強だった。特に中小企業で対応が難しい現状が明らかになった。
ITmedia
新型コロナの影響が雇用にも。2020年度の正社員採用予定のある企業比率が大激減した。帝国データバンクの調査。
ITmedia
3月13日、ビットコイン価格が急落した。24時間前の約83万円から一時49万円まで下落し、下落幅は40％を超えた。
斎藤健二，ITmedia
Dr.ストレッチのフランチャイズ加盟店が求人サイトで「残業代なんて出すわけがない」「有休消化は稼いでから言え」と記載して炎上した騒動。掲載した会社「つながり」だけでなく、Dr.ストレッチ運営元企業や、求人サイト運営企業まで飛び火した。3月12日夜、つながりがメッセージを発表し、社長は辞任する意向を表明した。
ITmedia
「資さんうどん」がカレーとうどんを100円で提供。休校支援のため。大手外食チェーンで同様の動きが相次ぐ。
昆清徳，ITmedia
働き方改革で加速する「中間管理職の負担増」。だが彼らの部下への管理方法がむしろ負担を増やしているという。“自業自得”のループを調査から解き明かす。
服部良祐，ITmedia
本連載の最終回では、指針を与えて新人の「フリーズ」を防ぐ効果的なアプローチを紹介します。
島村公俊，ITmedia
"転売ヤー”が転売を正当化する論拠は、「需要と供給のバランスが崩れた価格設定となっているため、市場原理に則って価格をさや寄せしているにすぎない」というものである。需給バランスの偏りに根ざした正当なものだという主張があるが、その実態は消費者の信頼を換金しているにすぎない。
古田拓也，ITmedia
新型コロナウイルス対策で始まった臨時休校に伴う保護者への補償について、企業の従業員と、フリーランスや自営業者の“格差”が議論になっている。今回の騒動で「階級社会」が表面化。アンダークラスの人たちがさらに苦境に立たされることになるかもしれない。
河合薫，ITmedia
物産展や飲食に関連したイベントの中止が相次ぐ。学校給食の中止で食材が行き場を失っている。食品ロスを防ぐための試行錯誤が続く。
昆清徳，ITmedia
2020年3月12日の記事
ダイハツ工業は、軽自動車「ミラ イース」など計8車種4万6845台をリコール（回収・無償修理）。ステアリングホイールに不具合が見つかった。
ITmedia
Dr.ストレッチのフランチャイズ加盟店が求人サイトで「残業代なんて出すわけがない」「有休消化は稼いでから言え」と記載して炎上した1件。運営元のフュービックが調査経過を発表した。加盟店運営会社元従業員による改ざんと結論付けたが、疑問が残る。事実確認をしようとしたが、運営会社に電話がつながらない状況。
ITmedia
トヨタ自動車は、スポーツカー「86（ハチロク）」に特別仕様車「GT“BLACK LIMITED”」を設定し、86台限定で販売する。商談申し込みを4月16日まで受け付けており、抽選の上で5月21日に発売する。
ITmedia
「高熱でも会社に行く」人も多かった日本の働き手。新型コロナを機に意識変化か。アンケート調査で判明した。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は11日の国民向け演説で、新型コロナウイルス感染症の打撃を受ける労働者や中小企業向け支援を中心とした経済対策を早期に実施する方針を表明した。ただ、大規模な景気浮揚策となる給与税免除は、引き続き議会と協議すると述べるにとどめるなど、具体的な景気対策に欠け、市場の失望を招く形となった。取り引き時間中だった日経平均株価は大幅続落し、時間外取引で米長期金利も低下（債券価格は上昇）した。
産経新聞
ASIAtoJAPANが実施したアンケート調査結果によると、日本で働く外国人の多くが「職場でのコミュニケーション」で苦労していることが分かった。日本で働きたいと思った理由は「日本の文化が好きだから」が多かった。
ITmedia
テキストマイニングを用いてAIで企業や経済の先行きを分析するxenodata lab.（東京都渋谷区）は、新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測を公開した。それによると、世界的に感染が拡大した際の影響は、各業界共通で部品サプライヤーへの減益影響が大きいと予測された。
斎藤健二，ITmedia
家を建てたり、リフォームしたりする際、気をつけなければいけないことがある。アルミサッシを安易に提案してくるハウスメーカーや工務店だ。なぜなら……。
日沖博道，INSIGHT NOW!
12日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続落して始まり、前日終値比の下げ幅が一時400円を超えて、節目となる1万9000円を割り込んだ。
産経新聞
新型コロナウイルスの影響が広がっている。倒産する企業も出てきている中で、小売店への影響はどうなっているのだろうか。1月16日〜3月8日の期間で分析した調査結果が発表となった。
ITmedia
トヨタ自動車が、通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」を生かした交通事故撲滅に本格的に乗り出した。
産経新聞
新型コロナの余波でトイレットペーパー買い占めが。デマだけでない本当の元凶とは？ メディア記事データや専門家の分析から迫る。
服部良祐，ITmedia
相談が苦手な新人をスピーディーに育てるには？
島村公俊，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、在宅勤務や時差出勤を命じる企業が増えてきた。都内の鉄道も混雑率が緩和しているようだが、テレワークが普及すると、通勤ラッシュはどうなるのか。
小林拓矢，ITmedia
世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大している。日本の経済活動において影響力が大きい米国でも、多くの州で非常事態宣言が出された。米国は今、どのような状況なのか。このまま感染拡大が続けば、先に復活した中国の力が増すことにもつながりかねない。
山田敏弘，ITmedia
2020年3月11日の記事
アイリスオーヤマは3月9日発足の政府「マスクチーム」に40万枚のマスクを寄付する。寄付するマスクは、厚生労働省を通じて、感染者が増加している地域の医療機関を中心に配布される予定だ。今回は政府への売り渡しではなく、同社が自主的に寄付をする。
ITmedia
消費者庁が新型コロナウイルスに関する注意喚起を発表。納豆やマイナスイオンなど、予防効果をうたう商品について、現時点では「客観性及び合理性を欠く」と判断した模様。
ITmedia
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは3月15日まで臨時休園の予定だった。政府の要請を受けて臨時休園をさらに延長。再開日の目安は？
ITmedia
収束の見えない新型コロナ騒動。医師は忙しくなったのか？調査から意外な結果が明らかに。
ITmedia
フマキラーが、キッチン用エタノールを巡る一部報道に真っ向から反論している。既に3商品でウイルスの不活化実験をしており、新型コロナウイルスと同じ構造を持つウイルスに対して効果を確認済みとのこと。事前取材をせず、一部専門家の見解のみで「キッチン用エタノールはコロナウイルスへの効果が科学的に証明されていない」と結論付けたことにも疑問を呈している。
ITmedia
国土交通省は、新たな「地方版図柄入りナンバープレート」の交付を5月11日に始めると発表。知床、葛飾、伊勢志摩など17地域が新たに導入する。
ITmedia
楽天の「送料込みライン」問題に関して、公取委が緊急停止命令の申し立てを取り下げたと発表した。楽天が新型コロナウイルスの影響を受けて、3月18日の一斉導入を取りやめたことが原因とみられる。ひとまず“休戦”の形だが、理論武装を進める楽天。第2ラウンドが起こる可能性もある。
鬼頭勇大，ITmedia
2020年4月から金融商品取引法（金商法）に基づき始まる、ブロックチェーン（分散型台帳）を使った資金調達「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」が注目を集めている。今後、STOは日本で普及するのか、また、STOによって資本市場はどう変化するのか。
中尚子，ITmedia
「AIによる棚割」が人間を超える日は来るのか。
酒井真弓，ITmedia
国民的アニメの主人公は、どんな家に住んでいるのでしょうか？ 『サザエさん』『ドラえもん』『ちびまる子ちゃん』『クレヨンしんちゃん』の自宅を査定したところ……。
岡のぞみ，ITmedia
東京・西五反田の土地に絡んで、積水ハウスが偽の所有者との売買契約を結び、55億円をだまし取られた「地面師事件」――。この事件を発端として和田勇・前会長兼CEOと現経営陣との間で“ガバナンス巡る激突”が繰り広げられている。経営権を争う戦いから浮かび上がる「経営者の条件」とは。
磯山友幸，ITmedia
パンツメーカーのパレ・フタバがマスクの生産を始めた。洗えるマスクで、2枚入り税込1000円。ワンシーズンをめどに、手洗いすることで繰り返し使えるという。これまで3回の予約販売はいずれも完売した。本業が3〜4月に繁忙期を迎える中で、どのように生産しているのか。
ITmedia
GPTWジャパンが、「2020年版 日本における『働きがいのある会社』ランキング」の女性版を発表した。働きがいは、女性よりも男性の方がスコアが高い傾向に。働きがいがある会社とない会社、違いはどこにあるのだろうか？
鬼頭勇大，ITmedia
2020年3月10日の記事
3月10日午後9時ころ、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏と称する人物と対談している動画が、堀江氏が運営するユーチューブチャンネル「ホリエモンチャンネル」に投稿された。動画のタイトルは「レバノンでカルロス・ゴーンと対談しました」。日本の司法制度や検察の問題点などを約30分間、互いに英語で話している。
ITmedia
メルカリが衛生マスクの出品を一律禁止に。新型コロナウイルスで悪質な高額転売が横行し、政令による規制が決定したため。
ITmedia
ネスレ日本の高岡浩三社長が退任する。オンラインで開催した発表会では感慨にふける姿も。退任後は企業コンサルを手掛ける。
ITmedia
Dr.ストレッチのフランチャイズ加盟店を運営する「つながり」が求人サイトに掲載したメッセージで炎上している。執行役員のインタビューとして、「残業代なんて出すわけがない」「有休消化は稼いでから言え」などと掲載。新型コロナについては「体調管理ができてない証拠」と書いてあった。現在は削除されたが、なぜこうした文言が記載されたのか。
ITmedia
「高輪ゲートウェイ駅」では、人工知能（AI）を活用して無人決済ができるコンビニエンスストアがJRとして初めて実用化される。
産経新聞
最新のスマートフォンアプリの技術を駆使して、人の移動をスムーズにする次世代交通サービス「MaaS」。JR東日本や東急など鉄道各社がスマホを利用した「観光型」で実証実験を重ね実用化も視野に入れるが、肝心の認知度が低く、普及へのハードルは高い。
産経新聞
働き方改革で逆に負荷が増す傾向にある日本の管理職。「高負担でも評価やパフォーマンスは上がらない」という残酷なデータも。データ分析から「管理職はつらいよ」問題に迫る。
服部良祐，ITmedia
ノンアルコールビール市場がこの10年で、4倍近く拡大している。お酒好きの人にとっては興味のない話かもしれないが、実はそういう人こそ注目しなければいけないニュースなのである。どういう意味かというと……。
窪田順生，ITmedia
会社の部下をいかに成長させるか――。そんな悩みを抱えている管理職も多いだろう。どのように部下が自らの長所や課題を見つけ、伸ばすことをサポートできるか。多くの優秀な人材を生み出してきたジャニーズ事務所の創始者、ジャニー喜多川氏の教育方法からヒントを探る。
成相裕幸，ITmedia
新型コロナウイルスの感染が広がる。外食チェーンへの影響はどうなっているのか。各社の最新動向を探った。
長浜淳之介，ITmedia
新卒採用のシーズンが始まった。企業は求職者に対して自社を良く見せようとしがち。しかし、何気ない日常にも「ブラック企業」と判断されるリスクが潜む。今回は、「企業説明会」や「会社訪問」について、ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。
新田龍，ITmedia
2020年3月9日の記事
世界で活躍するスポーツ選手の知名度を利用して、CMやイメージキャラクターに起用する企業のトレンドが続いている。NTTレゾナントが「gooウェブ検索」において検索ログを用いて調査した「2019年度に注目されたアスリート」ランキングでは、2位渋野日向子、3位羽生結弦、4位大谷翔平と続いた。1位は？
ITmedia
エンワールド・ジャパンが発表した調査結果によると、「女性管理職を2020年までに30％にする」目標をすでに達成している企業は、外資系企業で17％、日系企業は8％にとどまった。
ITmedia
はま寿司とケンタッキーフライドチキンの店員が新型コロナウイルスに感染した。いずれも3月8日に感染の事実を公表した。マクドナルドでも感染事例が報告されていた。
ITmedia
精密機器業界の“ホワイト度が高い企業”ランキング。2位「島津製作所」、3位「村田製作所」、4位「カシオ計算機」、5位「オムロン」と続いた。1位は？
ITmedia
お墓に関する調査結果が発表。一番人気は「樹木葬」だった。最近ではペットと一緒に入れるお墓の人気も高まっているという。調査では、お墓の平均購入金額も判明した。
ITmedia
マーサージャパンが新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の対応などを調査。テレワークは8割の企業が何らかの形で実施している。今後のビジネスへの影響は、6割の企業が「現時点で不明」と回答。業務計画に見直しに着手しているのは1割だった。
ITmedia
吉野家が休校支援対策を発表。牛丼を持ち帰る場合、安く提供する。12歳以下の子どもが対象。
ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛ムードの影響で、沖縄県内各地の結婚式場や宴会場のあるホテルでキャンセルや延期が相次いでいる。
沖縄タイムス＋プラス
今春商用化される第5世代（5G）移動通信システムを、新幹線や地下鉄など通信が難しい環境でも早期に利用できるよう、JR、大阪メトロといった鉄道各社が実証実験に乗り出している。
産経新聞
新型コロナの影響で京都から訪日客が消えた。過剰気味だった彼らの突然の消失は古都の経済に甚大な衝撃。京都在住の社会学者が迫真のルポ。
中井治郎，ITmedia
新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の60代男性会社員が「セブン-イレブン山梨上石森店」でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は8日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。
産経新聞
4月1日、トヨタは役員体制を大幅に変更し、階級の階層を減らしてシンプル化した。具体的には従来の「副社長」を廃止して「執行役員」に一本化した。一見狙いが分かりにくい人事制度改革だが、実は骨太な方針に沿ったものだ。
池田直渡，ITmedia
中国でデリバリーやシェアサイクル、口コミサイトなど生活関連サービスにまつわる「O2O（Online to Offline）」ビジネスを手掛けるのが「美団点評」だ。新型コロナ対策では、無人運転による配送を行ったことでも注目された同社の“実力”とは？
山谷剛史，ITmedia
最近の学生は「コスパ」を求める。そう話すのが、矢崎総業の研修制度「アドベンチャースクール」を仕掛けるエフ・アイ・エーの金子詔一氏だ。昨今は学生、社会人問わず腰を据えて学習できる機会が少なくなりがちだ。そんな状況に一石を投じる「アドベンチャースクール」は入社前に、希望者に対して1年間の“海外武者修行”の場を提供するもの。他に例を見ないような珍しい取り組みは、いったいどのように生まれたのか。
鬼頭勇大，ITmedia
7年ぶりに続編が放映されるドラマ「半沢直樹」。当時から今までで、銀行界はどう変わった？ メガバンクの生存戦略と作品を合わせて読み解く。
大関暁夫，ITmedia
ビジネスバッグが小型化している。かさばらないビジネスツールがあると便利。筆者が選んだおススメアイテムとは。
納富廉邦，ITmedia
2020年3月7日の記事
SAUNA FES JAPAN実行委員会は、日本最大級のサウナイベントの開催を決定した。場所は長野県・小海町のフィンランドヴィレッジ、期間は9月19日から22日まで。
ITmedia
宮城県が観光振興の安定財源確保のためとして導入を目指していた「宿泊税」。導入に向けて議論が続いていたが、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を理由に村井嘉浩知事は2日、県議会に提出していた関連条例案を取り下げる異例の対応を取った。
産経新聞
織田信長、豊臣秀吉、明智光秀……。武家の最高位「征夷大将軍」の座を逃した歴史人物に学ぶ組織に生きる現代人に役立つ教訓をお届けする。第4回目は細川晴元と覇権を争う三好長慶を取り上げる。
二木謙一，ITmedia
2020年3月6日の記事
影響を広げる新型コロナウイルス。カルディではコーヒーサービスを当面休止する。トイレットペーパーの小分け販売を開始したコストコの「試食」はどうなる？
ITmedia
一時、1万円に下げていた最低投資金額を再び10万円に引き上げ。
斎藤健二，ITmedia
楽天が「送料込みライン」に関して記者会見を開催。3月18日に予定していた一斉導入を見送ると発表した。楽天ユニオンらの反発や公取委の影響も取り沙汰されるが、判断の理由については「新型コロナウイルス」の一点張りだった。
鬼頭勇大，ITmedia
コインチェックは新たな仮想通貨としてQtum（クアンタム）の取り扱いを3月12日から始める。国内の取引所としては初めて。これにより、同社の取り扱い仮想通貨は12種類となる。
斎藤健二，ITmedia
ヤフオク!でのマスク出品が3月14日から当分の間、禁止となる。「フリマ（定額）」設定でないマスクが出品された場合に、出品削除などの対応をとる。また、フリマ（定額）設定で出品されたマスクについても、社会通念上、不適切な価格で販売したり、大量の出品をしたりした場合には削除などの措置を実施する。
ITmedia
セブン・カードサービスは電子マネー「nanaco」へのクレジットカードチャージについて、利用可能なカードをセブンカードに限定すると発表した。
ITmedia
会社員などから将来受け取る給料を債権として買い取り、給料日前に事実上、現金を貸し付ける「給料ファクタリング」の被害相談が相次いでいる。存在はSNSやインターネット掲示板を中心に広がり、業者側は「前借り感覚の気軽な資金調達方法」とアピール。だが法規制がないことを背景に、多額の手数料を要求されるトラブルも目立つ。専門家は「実質的なヤミ金だが、周囲に被害を相談できない人も多い」としている。（杉侑里香）
産経新聞
ドル円相場は3月6日早朝に急速な円高が進んだ。6時には106円を割り、2019年9月以来の安値を付けた。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米国での新型コロナウイルス感染拡大への警戒感から、前日比969.58ドル安の2万6121.28ドルで取引を終えた。1千ドル超の上げ幅となった前日から一転して急落。投資家がリスク回避の姿勢を強め、安全資産とされる米10年債利回りは一時0.9％を下回り、過去最低を更新した。
産経新聞
シンガポールのゲームアプリ企業IGGが25万枚のマスクを寄付する。同社は米国や中国、韓国など16カ国に支社があり、グローバルなネットワークを駆使して、ブラジルの企業からマスクを調達。日本の他、韓国にマスクを25万枚、イタリアに消毒液などの支援物資を寄付するという。
ITmedia
新型コロナの影響でトイレットペーパーなど買い占め発生。買いだめした人の9割が「デマと知っていた」ことが調査から判明した。矛盾した消費心理とは。
ITmedia
ローソンが初めてリモート記者会見を実施した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため。リモート記者会見の実施方法は各社によって異なる。
昆清徳，ITmedia
コロナ対応で国民が息を潜めた生活を強いられる中、歌手の椎名林檎さんがコンサートを開催したり、森元総理が「マスクをしないでがんばる」と言ったり。無知は罪深いもので……。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、沖縄労働局に多くの相談が寄せられている。「突然、解雇すると言われた」といった、労働者からの切実な相談も増えている。
沖縄タイムス＋プラス
新型コロナ騒動で外出制限掛かった中国人。「引きこもり消費」とも言うべき不思議なスタイルが発生している。中国語系SNSのつぶやきビッグデータから迫る。
服部良祐，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校が臨時休校となった余波で、給食用の乳製品の一部が行き場を失っている。ネット上では「乳製品を買おう」という呼びかけも高まりつつある。
ZAKZAK
東海道新幹線の新型車両N700Sの車椅子スペースについて、不満を示した赤羽国交大臣。国交省の基準に従って作った設備に対して“物申す”パフォーマンスは勘弁してほしい。実際、同省では新幹線のバリアフリー対策の議論を深めているところだ。もっと便利にするためには……
杉山淳一，ITmedia
マスコミ業界の“労働時間の満足度が高い企業”ランキング。2位「アマゾンジャパン」、3位「NHK」、4位「ベネッセコーポレーション」、5位「朝日新聞社」と続いた。1位は？
ITmedia
2020年3月5日の記事
新型コロナ報道の中で就活生の8割が「不安」。新卒就活支援サービスが調査した。Web面接・説明会には6割が「抵抗無く」の結果に
ITmedia
マツダ執行役員・中井英二さんに聞く
SankeiBiz
スマートフォンで撮影しSNS（会員制交流サイト）に投稿した写真から個人情報が流出する−。こんな危険性が若者を中心に高まっている。スマホのカメラが高画質になったことで、指紋などの生体情報が盗み取られたり、写真に写った瞳から最寄り駅が特定されプライバシーが侵害されたりするケースも。どんなリスクがあり、どう対策を講じるべきなのか。
産経新聞
プレエントリー解禁前の学生インターンシップ応募率、過去最高に。マイナビが調査した。学生の就活スタートダッシュ早まる。
ITmedia
影響が続く新型コロナ。大手企業中心に新入社員研修取りやめの動き。調査から明らかに。
ITmedia
東京都は、お花見の時期に都立公園などで飲食を伴う宴会を自粛するように呼び掛けた。エアトリによるアンケートでは、すでに「今年の花見は控える」と決めている人が約2割。今年は花見の規模が大幅に縮小することになりそうだ。
ITmedia
人材サービス業界の“ホワイト度が高い企業”ランキング。2位「パーソルテンプスタッフ」、3位「パソナ」、4位「スタッフサービス」、5位「パーソルキャリア」と続いた。1位は？
ITmedia
社会人1年目の貯金に関す調査結果が発表。みんないくらくらい貯金している？ 男性よりも女性の方が貯金上手のようだ。
ITmedia
Webでのサポート格付けで唯一の三つ星となったのはPayPayだった。「キャッシュレス業界は、2019年全業界平均と比べて、『見つけやすく使いやすい』の評価項目以外はすべて低い結果」
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大懸念から、世界の株式市場が揺れ動いている。例えば米株価指数は、2019年の上昇のかなりの部分を帳消しにした。それでも、世界の中でとりわけ米国株は良い投資先なのか。
神山直樹，日興アセットマネジメント
アドビシステムズがテレワークに関する調査結果を発表。これによると、「テレワークによって生産性が上がった」と答えた人は8割以上。一方で、テレワーク中にもかかわらず出社した経験がある人が6割以上だった。いったいなぜ？
ITmedia
全国でイベントの中止や延期が相次いでいる。実はアイティメディアのイベントチームも開催予定のイベントを直前でオンラインイベントに切り替えている。新型コロナに苦慮するイベント主催者たちの数日を追った。
酒井真弓，ITmedia
「法的根拠」の視点で「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を論じた前回に続き、今回は運用面から「そのとき何ができたのか」を見ていく。
長浜和也，ITmedia
新型コロナウイルスの感染が広がる中、各企業は従業員の感染に神経をとがらせている。多くの従業員が出勤する会社では、クラスター（感染者の集団）発生のリスクもはらむ。実際に感染者が出た企業は、どのような対応をしているのか。
産経新聞
新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、感染者が多い中国や韓国では、感染者情報を提供したり、健康状態を登録したりするアプリが使われている。情報管理やプライバシーの問題はあるが、感染症対策にテクノロジーを取り入れることは有効かもしれない。
山田敏弘，ITmedia
吉野家は「牛の鍋焼き定食」（税別598円、以下同）と「牛の鍋焼き御膳」（648円）を期間限定で発売する。牛肉と玉ネギを鉄鍋で焼き上げるのは初の試み。近年、独自の商品開発を進めている。
昆清徳，ITmedia
2020年3月4日の記事
かっぱ寿司が新型コロナ対策を発表。回転レーンで自由に商品を取る方式を中止。ライバルのはま寿司も同様の対処をしている。
ITmedia
楽天証券の新規口座開設数が加速している。19年の新規口座開設数は約75万。20年2月は単月で10万を越えた。楽天経済圏の強みを生かした。
斎藤健二，ITmedia
トヨタ自動車は、ミニバン「ノア」「ヴォクシー」やレクサス「LS」など計30車種11万2934台のリコールを届け出た。
ITmedia
線香やロウソクを製造販売するカメヤマは3月2日、クッピーラムネを模した線香を発売した。「好物シリーズ」として、他にはワンカップ大関やあずきバーを再現したものもある。なぜこのような線香を作ろうと思ったのか
ITmedia
店頭で品薄状態になっているトイレットペーパー。経産省はデマを打ち消すため猛アピール。生産・在庫状況を説明するとともに、工場などの写真を公開した。
ITmedia
アイリスオーヤマは政府からの要請に対応し 、感染者が増加している北海道の住民に配布するマスクとして100万枚を提供する。マスクは、政府が3月1日の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で表明した「政府がメーカーからマスクを買い取り、感染が増加している北海道の住民に配布する」方針に対応して、国に売り渡す。新型コロナウイルスの感染拡大によってマスクの需要が急増し、メーカーによる生産が供給に追いつかず品薄な状況が続いている。
ITmedia
景気DI値は5カ月連続で悪化。全業界、全地域、全企業規模で悪化した。
ITmedia
全国各地の小売店で紙製品が入手困難な状況が続いている。デマと判明しても続く買い占め行動。これを「大衆の愚かな行動」と断じるメディアが多いが、果たして本当にそうだろうか。倫理的には褒められたものではないが、経済学の観点からいえば買い占めに走る行動がむしろ当然で、「買い占めないほうが非合理的である」といっても過言ではない。
古田拓也，ITmedia
「カラオケパセラ」を運営するニュートンは、新型コロナウイルス対策で臨時休校となった子どもを対象に、テークアウト専門の「こども食堂」を実施する。税込100円で、カレーライスとサラダのセットを販売する。計5店舗で3月31日まで。
ITmedia
メルカリがトイレットペーパーやティッシュも出品制限の対象にした。2月28日には、紙製品の取引が著しく増えたという事実はないとしていたが、わずか4日での方針転換となった。対応に苦慮している印象も受けるが、マスクの高額転売対策は着々と進んでいるという。
鬼頭勇大，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全国の小中高で休校が相次ぐ。ローソンは学童保育施設支援のためにおにぎり無償配布を発表した。当初の計画を上回る応募があったという。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、臨時の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、主要政策金利を0.5％引き下げて年1.0〜1.25％にすると決めた。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが景気に及ぼす悪影響に予防的に対処し、大幅利下げに踏み切る。定例のFOMCとは別に臨時会合で利下げを決めたのは、世界的な金融危機「リーマン・ショック」が起きた2008年10月以来、11年5カ月ぶり。
産経新聞
JR東日本の鉄道利用に、新型コロナウイルスの影響が顕著に現れた。深沢祐二社長は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルスにより、2月の鉄道収入が前年同月比の1割減に当たる110億円程度減少したことを明らかにした。
産経新聞
中国・武漢発の新型コロナウイルスが大問題になっている。ネット上のニュースを幅広くチェックしているが、新型コロナウイルス関連が体感で全体の5割以上ありそうな気がする。
ZAKZAK
働くママの8割が「今の職場でテレワーク不可」。ママ向けアプリ運営会社が調査した。新型コロナで国の臨時休校要請に逆風か。
ITmedia
新型コロナ対策で急展開するWeb面接・説明会。新卒就活の在り方を根本から変えるのか。データや学生・採用支援企業の声から探る。
服部良祐，ITmedia
株式売買手数料だけでなく、投資信託でも進むコストゼロ化。日本資産運用基盤グループの大原啓一社長は、「戦略性がなく、顧客の課題を解決する意識も欠如している。チキンレースではないか」と評する。無料化の流れの中、アセットマネジメントビジネスに残る、3つの収益源とは？
斎藤健二，ITmedia
新型肺炎の感染拡大が連日のように報道されている。報道を見れば見るほど、私たち日本人は「中国リスク」を痛感させられているのではないだろうか。本連載では中国ビジネスについての歴史的な経緯をクローズアップ。中国となんらかの関わりを持つ人が事前に知っておくべき教養と、新型肺炎がもたらすリスクについて取り上げていく。第2回目は、情報公開の遅れを生みだす中国の体質を知り、日本が付き合っていく方法に言及する。
島崎晋，ITmedia
新卒採用のシーズンが始まった。企業は求職者に対して自社を良く見せようとしがち。しかし、「良かれ」と思ってやっていることで「ブラック企業」と判断されるリスクも。今回は、「求人広告」について、ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。
新田龍，ITmedia
2020年3月3日の記事
楽天モバイルが通信プランの全貌を発表した。あわせて、サービス開始日も4月8日と告知。“大盤振る舞い”のキャンペーンが目立つが、「送料無料化問題」が波紋を広げる中、モバイル事業の失敗は許されない。
ITmedia
GMOあおぞらネット銀行が3月3日に発表した調査結果によると、全国の大学4年生と社会人1年生が使っている銀行について、選んだ理由は「家族が使っていたから」がトップだった。
ITmedia
リクルート住まいカンパニーは、2020年版の「SUUMO住みたい街ランキング 関東版」を発表。1位は3年連続で「横浜」だった。
ITmedia
企業や店舗がSNSを駆使した集客に知恵を絞る中、奈良県と岡山県に店舗を持つカフェが「いいね」の数に応じてクリームソーダの盛りつけを変えたところ、売り上げが前年比5倍と爆発的に伸び、一躍看板商品となった。
産経新聞
引っ越しに関する調査をメルカリ総合研究所が発表。引っ越しの際に処分する「不用品」だが、フリマアプリなどで販売することで防げる「損失」があるという。商品カテゴリーごとや、1世帯当たりの損失額もまとめた。
ITmedia
中国マイクロソフト社員が、新型コロナウイルスで混乱する中国内のクライアントに宛てた手紙。「大切なお客さまへ」から始まり、どんな内容だったのか。
ITmedia
はま寿司が新型コロナウイルスの対策を発表。全店でタッチパネルで注文した商品だけを提供する。通常の提供方法に戻す時期は決まっていない。
ITmedia
先週末、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどを購入するために、ドラッグストアや量販店などで行列ができた。「デマ」と分かっているのに、なぜ多く人が並んでいたのか。筆者の窪田氏はこのように分析していて……。
窪田順生，ITmedia
新型コロナの影響が深刻化。企業やビジネスパーソンはどう立ち向かうべきか？ 筆者は「働き方改革・IT化」が結局のカギになると分析。
加谷珪一，ITmedia
新型コロナで悪質デマがSNSで拡散。専門家は「地震などの災害時よりひどい」と指摘する。AI・ビッグデータは被害・デマ拡大をどう防げるか。
服部良祐，ITmedia
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「3月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。
ZAKZAK
新型肺炎の感染拡大が連日のように報道されている。報道を見れば見るほど、私たち日本人は「中国リスク」を痛感させられているのではないだろうか。本連載では中国ビジネスについての歴史的な経緯をクローズアップ。中国となんらかの関わりを持つ人が事前に知っておくべき教養と、新型肺炎がもたらすリスクについて取り上げていく。第1回目は、報道があまりなされない中国の食文化・食習慣と新型肺炎の関連性についてふれる。
島崎晋，ITmedia
4月からの働き方改革関連法の施行によって、残業時間の上限規制が日本国内すべての事業者に適用となる。この「雇用大変革」への対応が急務と警鐘を鳴らしているのが企業労働法に詳しい倉重公太朗弁護士だ。中小企業、そして創業間もないベンチャー企業などは人事労務管理への理解が浅いことも多く、違法な解雇「ブラッククビ」などの事態も起きている。慢性的な人手不足に悩む中小企業経営者は何を注意しなければならないのか。また働く側はどんな意識づけが必要なのか。これから求められる働き方と合わせて聞いた。
成相裕幸，ITmedia
「残業好き」の記事を書いた筆者。反響は大きかったが、そのほとんどはネガティブなものだったという。果たして「残業＝絶対悪」なのか？ 良い残業というものは存在するのか？ 組織のパターンごとに分析する。
横山信弘，ITmedia
2020年3月2日の記事
JR東海は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月8日に予定していた東海道新幹線「700系」のラストランを中止すると発表。
ITmedia
スーパーの「サミット」が特売チラシを自粛。紙製品や麺類などの需要が高まったため、入荷の量や時期が安定しなくなったためだという。
ITmedia
モスコソリューションズがLINEに関する調査結果を発表した。企業公式アカウントからの通知が、週何回以上だと「多い」と感じる人が多いのか。重要なのは、内容よりも回数かもしれない。
ITmedia
新型コロナウイルスの集団感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐり、感染拡大を防止する義務が船籍国と寄港国のどちらにあるのか国際的なルールが明確になっていない実態が浮き彫りになっている。
産経新聞
スターバックスコーヒージャパンは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、店舗オペレーションを一部変更。紙製カップやプラスチック製食器を使用するほか、持参タンブラーにドリンクを入れて提供するサービスは一時休止する。
ITmedia
株式や投信の販売手数料無料化に続き、いわゆるアセットマネジメントコストである投信の信託報酬にもゼロ化の流れがやってきている。野村證券は信託報酬0％の「野村スリーゼロ先進国株式投信」を打ち出し、農林中金バリューインベストメンツ「おおぶねグローバル（長期厳選）」は運用会社報酬を成功報酬型とする。
斎藤健二，ITmedia
三井住友カードは3月2日から、Visaが推進するタッチ決済のキャンペーンを実施する。Visaのタッチ決済での支払いに対して、期間中、最大1000円を値引きする。
斎藤健二，ITmedia
JR各社は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、乗車券などの払い戻しに手数料なしで対応する。通学定期券の払い戻しについても、特例措置も設けて応じる。
ITmedia
ローソンが新型コロナウイルス感染防止に関する支援策を発表。全国の学童保育施設におにぎりを無償配布する。ホットミルクも半額で提供する。
ITmedia
クックパッドはプレミアムサービス会員向け機能のひとつである「人気順検索」を無料開放している。期間は3月1日から15日まで。
ITmedia
新型コロナウイルスは一向に収まる気配がない。むしろ最近では中国から日本、韓国、イタリアなど欧州にまで広がりをみせている。そのような中、産業界での一つの懸念は、世界最大の自動車販売台数を誇る中国市場が、今後どのような推移となるかである。あくまで筆者の推測であるが、これについて考えを述べてみたい。（日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎）
SankeiBiz
沖縄県内の事業所で、風邪などで休んだ従業員に対し新型コロナウイルスに感染していない「陰性証明書」の提出を求める動きがあることが明らかに。
沖縄タイムス＋プラス
新型コロナ対策で急に進むテレワーク。もともと機能していなかった職場では問題発生の危険も。起り得るトラブル、企業と働き手の向き合い方を第一人者に聞く。
服部良祐，ITmedia
ここ最近、クルマの話題で、いろいろと耳慣れない単語が増えている。ICEやレンジエクステンダーやシリーズハイブリッド、マイルドハイブリッドなど、分かるような分からないような単語が多い。実はITmediaビジネスオンラインの編集部でも「クルマの記事は難しい」という声が出ているらしく、一度おさらいをしておこう。
池田直渡，ITmedia
かつて「兜町の風雲児」と呼ばれ、昭和のバブル前夜を駆け抜けた中江滋樹氏（66）が2月20日、東京都葛飾区の自宅アパートの火災で、焼け跡から変わり果てた姿で見つかった。
産経新聞
2019年、就活サイトの内定辞退率問題で注目を集めた「人材サービス」だが、今その公益性が問われている。しかしながら、ひとくちに「人材サービス」といっても、その実態はなかなか分かりづらいのが現状だ。「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催し、「人材サービス」に詳しい川上敬太郎氏が新卒に関するサービスを解説する。
川上敬太郎，ITmedia