2015年7月27日以前の記事
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コロナ禍で新築マンションの購入条件が変化 ワークスペースや徒歩圏内の環境を重視(2/2 ページ)

リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は、新築分譲マンションの購入検討者994人を対象に意識調査を実施した。その結果、ワークスペースのあるタイプの間取りを購入検討したい人が4割以上を占めたことが分かった。

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緊急事態宣言後に変化したのは?

 住宅・住宅設備について、緊急事態宣言後に必要だと思うようになった項目の割合をみると、「通風・換気性能に優れている」が43.9%で最も多かった。 2位は「通信環境の充実」で43.1%だった。

 3位以下には、「宅配ボックスがある」「除菌対応エレベーターがある」「感染症対策が取られた設備がある」が続き、新築分譲マンションにも「感染対策」を求めていることが明らかとなった。

 住みたい街の条件でより重視するようになった項目の1位は「病院や診療所、介護施設などが充実している」、2位は「防災対策がしっかりしている」であった。さらに、「歩く範囲で日常の物は一通りそろう」「散歩がしやすい」と、自宅の徒歩圏内の環境に関する項目が続いた。


住みたい街の条件変化

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