ニュース
SBI証券、アプリで米国株取引可能に 4月9日から専用アプリ提供
SBI証券は4月9日から、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI 証券 米国株アプリ」の提供を開始する。
SBI証券は4月9日から、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI 証券 米国株アプリ」の提供を開始する。これまではアプリでは米国株取引はできなかった。
米国株に関する検索や注文、口座管理が行える。米国株式の決算情報についても、発表から30分以内に日本語で速報を提供する。アプリの提供に併せて、複数のキャンペーンも実施する。
また4月1日から、他社からSBI証券への米国株式の移管にかかわる手数料をSBIが負担するプログラムを恒常的に開始する。
昨今、若年層投資家を中心に米国株の取引が盛んになっている。数字を公表している楽天証券では、2019年1月と20年12月の比較で、取引人数は15倍、取引件数は30倍に増加した。楽天証券では、増加の要因の1つとして、スマホアプリで米国株取引を可能にしたことを挙げる。過半数がアプリを使って取引をしており、効果は大きい。
関連記事
- SBI証券が米国株手数料の最低額をゼロに
SBI証券、マネックス証券、楽天証券の競争の結果、これまで横並びで5ドルだった米国株の最低取引手数料が大きく引き下がった。SBI証券は、最低額がゼロ。2.22ドル未満の取引では手数料がかからない。 - 楽天証券、米国株取引件数30倍、取引人数は15倍に
楽天証券では米国株の取引が大きく伸びた。19年1月と12月の比較では、取引件数は30倍に、取引人数は15倍に増加した。6月時点では、前年同期比で取引件数が17倍に増加したとしており、米国株の人気が継続していることが分かる。 - 楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」、500万ダウンロード突破
楽天証券は3月2日、2月にスマホ向けトレーディングアプリ「iSPEED」シリーズの累計ダウンロード数が500万を超えたと発表した。8カ月で100万ダウンロード増加した。 - SBI証券、600万口座到達 預かり資産残高、株式売買代金ともにネット証券トップ
SBI証券は3月22日、600万口座を達成したと発表した。これは、大手対面証券である野村證券の口座数を上回っている。競合のネット証券である楽天証券が1年未満で100万口座増と急速に口座数を伸ばす中、トップを守った。 - SBI証券、eMAXIS Slimなどの投信マイレージ付与率引き上げ SBI取り分を投資家に還元
SBI証券は4月1日から、eMAXIS Slimシリーズや楽天・バンガードファンドなど、26本の低コストファンドについて、「投信マイレージ」の付与率を引き上げる。投信マイレージは、対象の投信保有金額に応じてTポイントが貯まるサービス。SBI証券は、これにより、信託報酬のうちSBI証券に支払われる手数料と同率程度を顧客に還元するという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.