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ジョブ型「導入しない」企業は何割？ 「単なる流行」との意見も：導入しない理由とは（1/2 ページ）
ジョブ型人事制度を導入しない方針の企業は28.5％──パーソル総合研究所（東京都千代田区）が実施したジョブ型人事制度の実態に関する調査で、このような結果が判明した。
ジョブ型人事制度を導入しない方針の企業は28.5％──パーソル総合研究所（東京都千代田区）が実施した調査で、このような結果が判明した。
ジョブ型人事制度をすでに導入している企業の割合は18.0％。導入を検討している企業の割合は39.6％だった。
企業属性別にみると、従業員数が多い企業や子会社を抱えるグループ企業、グローバル展開している企業など、企業規模が大きくなるほどジョブ型の導入・検討の割合が高くなる傾向にあると同社は分析。背景には、グローバルで人事制度を統一したいねらいのほかに、賃金が年功的になっている中高年層の処遇に対する課題感が強いことがあると推察した。
導入の目的は？
ジョブ型導入の目的について、最多の回答は「従業員の成果に合わせて処遇の差をつけたい」（65.7％）、次いで「若手の登用を促進したい」（45.1％）、「組織の新陳代謝を促進したい」（44.6％）、「年功的な賃金カーブを是正したい」（42.0％）という結果に。
同社は、ジョブ型導入を検討している企業には、中途採用者の離職率が高く定着に課題を抱えている、デジタル・ITを重視しているといった特徴があると指摘。ジョブ型導入で人材の定着を図ったり、採用競争が激しいIT人材を確保したりといった考えなのではと推測した。
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