調査リポート
ビジネスパーソンの4人に1人が「経費精算のために出社が必要」と回答（2/2 ページ）
「コロナ禍における経費の立て替えと支払いに関する調査」を実施。その結果、ビジネスパーソンの約4人に1人が「コロナ禍でも経費精算のために出社が必要」と回答した。
領収書なしの経費精算が可能に
2020年10月から施行された改正電子帳簿保存法では、キャッシュレス決済の利用明細データを領収書代わりに使えるようになり、領収書なしで経費精算が可能になった。企業には、変化に合わせた柔軟な対応が望まれる。
今回の調査は、20歳〜59歳のビジネスパーソンを対象にインターネット上で実施した。調査期間は21年3月16〜18日、有効回答数は6829人。
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