連載
コマツ小川啓之社長に聞く海外戦略 スマートコンストラクションを武器にさらなる市場を開拓：コマツ小川啓之社長の野望【後編】（4/4 ページ）
コマツの売り上げの約9割は海外。建設機械車両の世界の生産拠点は81カ所、販売拠点数は58カ所にわたる日本を代表するグローバル企業だ。小川啓之社長インタビューの後編では、同社の海外戦略について聞く。
「脱炭素化」という逆風の中で
以上が小川社長のインタビュー内容だ。発言内容は全てが明確で、かなりの自信に裏付けられていることがうかがえた。過去に先進国の米国と新興国のインドネシアで工場長という現場の責任者をこなしてきた経験の蓄積のなせる技なのかもしれない。
「脱炭素化」という逆風によって鉱山ビジネスに陰りが出ているのかと思いきや、EV増産のおかげで石炭に代わる資源の需要増もあり、将来にも期待が持てそうだ。
デジタル化の分野では先行してきているが、さらなる進化を遂げようとしていて、建機の自動化、無人化は人手不足に苦しむ建設現場にとって朗報になる。できれば、日本の建設現場でも導入ができる小回りの利く建機にも応用できる製品を出してほしい。
関連記事
コマツ小川啓之社長に聞くDX戦略 世界の現場を自動化し、遠隔操作
ICT（情報通信技術）を駆使して安全で生産性の高い施工を実現した、コマツの「スマートコンストラクション」。コマツはこれをさらに進化させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を世界の建設、鉱山現場に導入しようとしている。小川啓之社長に経営の基本線である「DX戦略」の行方を聞いた。
ワークマン土屋哲雄専務が、社員の平均年収を700万円に上げた理由
「残業しない」「ノルマを設けない」「値引きをしない」「社内行事をしない」――。他社とは真逆の取り組みともいえる「しない経営」を実践し、10年連続で増収、最高益を更新したワークマン。後編では、土屋専務が社員の平均年収を、定期昇給分を除いて100万円以上アップさせた理由を聞く。
ワークマン土屋哲雄専務に聞く 「4000億円の空白市場」をいかにして切り開いたのか
ソフトバンクグループの孫正義氏に「4000億円のホワイトマーケットをよく見つけた」と言わせた企業がある。作業服の業界で40年間トップを走るワークマンだ。2020年5月以降は常に二桁の成長を実現。11月の既存店売上高は38カ月連続で増えている。同社の土屋哲雄専務取締役にインタビューを敢行。いかにして4000億円という市場を発見するに至ったのかを聞いた。
大日本印刷・北島社長が語る「DXを経営の柱に据えた理由」 データを活用して出版界全体の改革に取り組む
大日本印刷がDXを経営の重要な柱に位置付け、社会課題の解決に取り組もうとしている。デジタル時代に入り書店が大幅に減り続ける中、書店や出版社と組んでデジタルとリアルを融合。新たな読書需要の掘り起こしにも注力して成果も出してきている。DNPの北島義斉社長に、今後の課題を聞いた。
コロナ禍で志願者は月3000人 応募殺到のアイリスオーヤマ中途採用担当に聞く「こんな人材は採ってはいけない」
コロナ禍で売上を落とす企業が多い中にあって、売上増の快進撃を続けている家電、生活用品を製造販売するアイリスオーヤマ。それを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。中途採用を担当している佐藤祥平・人事部採用人材開発部リーダーに活躍する志願者の見分け方などを聞いた。
アイリスオーヤマ家電開発部部長が語る「混成部隊」を戦力化して売上を伸ばす秘密 前職の“うっぷん”を商品開発にぶつけてもらう
快進撃を続けるアイリスオーヤマを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。彼らをやる気にさせる人材活用術やノウハウについて、家電開発部の原英克・執行役員部長に聞いた。
富士通「年収3500万円」の衝撃 ソニー、NECも戦々恐々の「グローバル採用競争」
「富士通3500万円」「NTTコム3000万円」「ソニー1100万円以上」「NEC新卒年収1000万円」――。優秀な人材を獲得するためにカネに糸目をつけず施策を展開する各社の危機感と焦燥。繰り広げられる採用“狂騒曲”の本質に迫った。
快進撃続けるアイリスオーヤマの「おじさん技術者」たち 元「東芝」技術者のもと“テレビ”でも旋風を起こせるか
アイリスオーヤマ初の音声操作可能なテレビを開発するために陣頭指揮を執ったのは、東芝を早期退職してアイリスに入社したテレビ事業部長の武藤和浩さんだ。同社の家電事業部の社員は出身企業が異なる「混成部隊」だ。シャープや東芝出身の40〜50代以上もおり、中には30代で前の会社に見切りをつけてアイリスに移ってきた技術者もいるという。果たしてアイリスの「混成部隊」はテレビ事業でも旋風を起こすことができるのだろうか。
販売台数は前年比3倍！ シャープの水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」開発者に聞く――共働き家庭の必需品に
シャープが2015年に発売した水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」がヒットを続けている。派手な宣伝戦略を取っていないにもかかわらず、2020年の4〜6月の販売台数は前年比3倍まで急増した。開発者に舞台裏を聞いた。
「アイリスのマスクを世界一にする」 ヒット商品ナノエアーマスクを開発した中途入社のリケジョ部長
ヒット商品「ナノエアーマスク」を開発したアイリスオーヤマの岸美加子ヘルスケア事業部長は「アイリスのマスクを世界一にする」（生産数）と意気込む。着け心地の良いマスクの開発に知恵を絞っている。「ナノエアーマスク」開発の舞台裏を聞いた。
大赤字のANA救済 JALとの統合は「最悪のシナリオ」
「JAL、ANA統合論」の行方は？
オンデーズ、全国の店長年収を平均100万円昇給 狙いは？
OWNDAYSは店長職の年収水準を全国一律で平均100万円引き上げる。
「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA 大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは？
上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事 8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは？
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは？
PS5が発売 横行する転売屋に対するソニーの戦略とは？
新型ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」が11月12日に発売する。横行する転売に対して、ソニーは増産体制を構築しようとしているものの……。
リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続ける一方で、「黙して語らない」大量の水がある。静岡県の地元マスコミも触れられない「田代ダム」の不都合な真実を追った――。
在来線の値上げも!? 4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状
JR東日本が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字。1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。
「これさぁ、悪いんだけど、捨ててくれる？」――『ジャンプ』伝説の編集長が、数億円を費やした『ドラゴンボールのゲーム事業』を容赦なく“ボツ”にした真相
鳥山明氏の『DRAGON BALL（ドラゴンボール）』の担当編集者だったマシリトこと鳥嶋和彦氏はかつて、同作のビデオゲームを開発していたバンダイに対して、数億円の予算を投じたゲーム開発をいったん中止させた。それはいったいなぜなのか。そしてそのとき、ゲーム会社と原作元の間にはどのような考え方の違いがあったのか。“ボツ”にした経緯と真相をお届けする。
ワタミ、ロイヤルHD、サイゼリヤ……外食チェーンが軒並み大赤字に転落 業態転換など急ぐ
酒屋など外食チェーン大手の「ワタミ」は、居酒屋から焼肉店への大々的な業態転換を打ち出した。ロイヤルHDや牛丼チェーン大手の吉野家HD、サイゼリヤなどの決算状況から今後の生き残り策を検討する。
静岡県知事の「リニア妨害」 県内からも不満噴出の衝撃【前編】
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。なぜ静岡県知事はリニア建設を「妨害」するのか？ 現地取材で浮かび上がった実態を前後編でお届けする。
リニアを阻む「水問題」 専門家の指摘で分かった“静岡県のもっともらしいウソ”
リニア中央新幹線静岡工区の工事が、静岡県によって止められている。両者の交渉が停滞しているのを見てきた、河川工学の専門家に取材を進めると、“静岡県のもっともらしいウソ”が浮かび上がってきた。トンネル工事で大井川の水は減らない――。
元経産官僚・岸博幸が斬る――リニア反対は「私利私欲」、静岡県を貶める川勝知事の「醜悪パフォーマンス」
静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった経験のある岸博幸さんにインタビューした。
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ
人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.